当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／食のみやこ鳥取県）

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　電話番号：0857-26-7261


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 67,617千円 36,454千円 104,071千円 4.4人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 53,505千円 35,242千円 88,747千円 4.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：67,617千円 　（前年度予算額 53,505千円）　　財源：単県　

事業内容

1 事業概要

新規就農者の確保・育成のため、就農希望者が円滑に就農できるよう相談窓口を設置し、就農情報や研修機会の提供を行う とともに、営農開始に必要な生産基盤の整備に対する助成など総合的な支援を行う。

２　事業内容

（１）就農相談窓口設置事業【６，８４２千円】（前年度当初予算7,066千円）　
      　就農相談の総合窓口を設置し、就農希望者の円滑な就農を支援
      ○事業主体　（財）鳥取県農業担い手育成基金
      ○負担区分等
      区　　　　　分
      負担区分
      　事業費
      （千円）
      県
      基金
      就農相談活動
        就農相談員２名の設置、相談会の開催
      1/2
      1/2
      5,7１5
      就農啓発
        就農啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成,、農業視察研修ﾂｱｰの実施、就農情報の発信
      1/2
      1/2
      2,229
      就農支援資金貸付業務
        事務員１名の設置
      10/10
      2,252
      合　　　　　計
      10,196

    （２）就農支援事業【２，８２２千円】（前年度当初予算2,871千円）　

      就農希望者への就農計画作成指導及び認定事務、円滑な就農に必要な関係機関との調整などを行う。
      ☆Ｈ２１年度の取り組みのポイント　
        ＵＪＩターン等の就農希望者に対する優良農地の提供を推進するため、意欲的な市町村等と連携し、経営移譲希望者、遊休化が予想される農地の情報等を効率的に収集し、マッチングするためのシステム作りにモデル的に取り組む。
      　
      県事務費　
        ・就農計画の認定業務に係る経費
        ・就農計画認定委員会の開催経費
        機　　　関
        役　　割　　分　　担　
        農
        林
        局        		農業改良普及所・就農相談、就農計画作成時の助言・指導
        ・農業技術指導、経営管理指導
        農業振興課・就農計画の認定
        ・関係機関との調整
        経 営 支 援 課
        		・農林局と連携し、新規就農者の市町村の受入れ体制づくりを支援
        ・移住定住部局を含む関係機関との連携・調整
    （３）就農・くらしアドバイザー設置事業【２，８８０千円】（前年度当初予算2,880千円）　
      ＵＪＩターンによる新規就農者の経営開始後おおむね１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置
      ○負担区分　　　　　県10/10
      ○事業実施期間　　平成２０〜２２年度
（４）就農条件整備事業【３６，３４８千円】（前年度当初予算20,000千円）　
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う　　
○事業対象者　　　認定就農者及び就農後３年以内の者
○事業主体　　　　 農協、公社、認定就農者等
○負担区分　　　　 県1/3、市町村1/6、その他1/2
○助成期間　　　　 就農後５年以内
○助成対象
    農業用機械　　 ﾄﾗｸﾀｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ、管理機 など
    農業用施設　　 ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ、作業場、家畜舎　など
            （家畜、果樹苗などは含まない）
○事業実施期間　　平成２０〜２２年度
（５）就農支援資金償還免除事業【１８，７２５千円】（前年度当初予算20,688千円）　
    就農支援資金を活用後、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部を猶予・免除を行う　
    ○事業主体　　（財）鳥取県農業担い手育成基金
    ○事業対象者　　猶予対象者：９０名　免除対象者：７１名
    ○減免率
    区　　　　分
    減　　免　　率
    平成１４年度までの借受分約定償還額の全額
    平成１５年度借受分約定償還額の８割相当
    平成１６年度借受分約定償還額の７割相当
    平成１７〜１９年度借受分１０万円／月を上限
    平成２０〜２２年度借受分約定償還額の５割相当

    ○負担区分　　　　　県10/10
    ○事業実施期間　　平成２０〜２２年度

３　背景

（１）新規就農者の現状
・新規就農者は、「鳥取県就農促進方針」の目標１００名に対し、５０〜６０名で推移。
・農家後継者の就農主体から、定年帰農、ＵＪＩターンによる就農など、就農形態が多様化。
・離農の時期は、就農１年目２７％、就農２年目６％、就農３年目２７％。
（２）事業の必要性
    ・移住定住の重要な受け皿として農業は期待されており、ＵＪＩターンによる就農希望者の円滑な就農には、就農相談窓口の設置や市町村（産地）受入れ体制の整備が不可欠。
    ・新規就農者の定着には、地域へのとけこみや農業技術の向上について、就農初期を重点的にサポートする体制が重要。
    ・原油高の影響による資材費の高騰など、就農初期の負担が増大しており、新規就農者の早期経営安定のためには、引き続き負担軽減への支援が必要。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 53,505 0 0 0 0 0 0 0 53,505
要求額 67,617 0 0 0 0 0 0 0 67,617