農業担い手育成支援事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	1,391千円	17,399千円	18,790千円	2.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	1,190千円	20,554千円	21,744千円	2.5人	0.0人	0.0人

要求額：1,391千円　（前年度予算額 1,190千円）　　財源：単県　

本県農業を支える多様な担い手に対する関係機関と連携した支援体制を構築する。

・地域の農業を担う認定農業者の育成・確保

・担い手が不足する地域に対する、集落営農の組織化・法人化等、営農体制づくりの推進

（１）県協議会活動費

認定農業者の育成・確保、集落営農の組織化・法人化のため、鳥取県担い手育成総合支援協議会の支援窓口の設置、担い手サポートチームの設置等の活動について助成する。

○事業実施主体：鳥取県担い手育成総合支援協議会

○補助率：県1/2、国1/2（直接補助）

○事業費：４００千円

（２）県事務費

・県及び地域担い手育成総合支援協議会等が実施する事業への参画、支援

・認定農業者等が行う経営改善への支援

・担い手経営革新促進事業の推進及びモデル経営体の検証

○標準事務費：１，１９１千円

（１）担い手アクションサポート事業

【国1/2、定額(直接補助) 】　

　担い手育成に向けた経営相談・技術指導・法人化支援などのサポート活動を実施する。　

（２）担い手経営革新促進事業　 【国定額(直接補助) 】
　大規模な土地利用型農業に適した技術の導入・普及を推進するため、モデル経営体を設置し、技術等を周辺地域に波及させる。　

（３）地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業

【国定額(直接補助) 】　　

　機械施設を整備する際、融資残の自己負担部分について助成する。

※「担い手育成総合支援協議会」について

　担い手（認定農業者や集落営農組織）を育成するため、県・市町村・ＪＡ・農業委員会・農業会議等が連携して支援活動を行うための組織

農業担い手育成支援事業