当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

多文化共生支援事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／多文化共生社会）

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文化観光局　交流推進課　交流支援担当　　電話番号：0857-26-7595


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 1,434千円 829千円 2,263千円 0.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 754千円 0千円 754千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,434千円 　（前年度予算額 754千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・背景

　県内に在住する外国人の数は、ここ十数年で２倍近く増加しており、鳥取県国際交流財団に寄せられる外国人からの生活相談等も増加している。

    　こうした中で、在住外国人も地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会の実現のために、鳥取県国際交流財団が実施する各種事業に対して助成を行う。
    《多文化共生とは》
    　国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。この実現のためには、外国人が地域に溶け込もうと努力するとともに、周りの住民が外国人を地域社会の一員と認め、協力し合うことが必要

２　事業の概要

多文化共生の実現に向け、次の各種事業を実施する。
《新規項目》
（１）県内在住外国人へのアンケート調査の実施
  • 　在住外国人がどんな支援を必要としているのか把握するため、アンケート調査を実施する。　
（２）異文化理解を促進する「国際交流フェスティバル」の支援
  • 　現在、県３地区で開催されている民間団体主催の国際交流フェスティバルについて、県民と在住外国人との異文化理解を促進する観点から財政的支援を行う。
（３）医療通訳ボランティアに対するフォローアップ講座開催
  • 　平成１９年度から医療通訳ボランティア養成講座を実施しているが、言語及び医療の専門知識、対人援助能力などの更なる資質向上を目指したフォローアップ講座を実施する。
（４）災害等緊急時の緊急連絡網の整備（財団助成事業で要求）
  • 　多文化共生社会の実現に向け日常の生活情報、新型インフルエンザ等の災害時情報を迅速かつ正確に伝達するため、パソコンでは災害等緊急時には早期情報手段として限界がある。そこで外国語版については従来パソコン向けのメールマガジンを携帯電話向けに配信を切り替え、情報発信能力の充実を図る。
《継続項目》 　（１）関係機関研修会及び連絡調整会議の実施
  • 　各種相談機関の担当者を対象に多文化共生に係る研修会を開催すると共に、各機関の連携強化のため意見交換を行う。
（２）医療通訳ボランティア養成講座の開催
  • 　医療分野における外国語による支援体制を築くため、その人事を育成するための養成講座を開催する。
（３）医療通訳ボランティア派遣事業
  • 　医療通訳ボランティアを登録し、依頼に応じて派遣する制度を本格稼働する。
（４）民間国際交流団体等への出前講座の実施
  • 　民間団体などが実施する会議等に講師を派遣し、多文化共生の意識啓発を図るための講座を開催する。

３　所要経費　１，４３４千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事　　業　　内　　容
事業費
補助金
（新）県内在住外国人へのｱﾝｹｰﾄ調査
86
（0）　
補助率1/2
関係機関研修会及び連絡調整会議
167
（239）
（新）国際交流ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙの支援
441
（0）
医療通訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣事業
447
（246）
医療通訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座
1,215
（944）
（新）医療通訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講座
433
（0）
多文化共生出前講座
79
（79）
合　　　　　計
2,868
（1,508）　
1,434
※（）内は前年度予算

（財）自治体国際化協会の助成金（地域国際化協会等先導的施策支援事業）（10/10）を申請中

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 754 0 0 0 0 0 0 0 754
要求額 1,434 0 0 0 0 0 0 0 1,434