自治体職員協力交流事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	7,107千円	1,657千円	8,764千円	0.2人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	7,431千円	1,903千円	9,334千円	0.3人	0.0人	0.0人

要求額：7,107千円　（前年度予算額 7,431千円）　　財源：単県　

本県の国際協力の一環として、友好提携先の海外の地方自治体職員を「協力交流研修員」として受け入れるもの。県庁各課において、本県が持つ行政実務のノウハウを習得させるとともに、派遣元自治体と人的交流を深めることで、本県の国際化施策への協力を得る。

※平成８年度に財団法人自治体国際化協会（クレア）による「自治体職員協力交流事業」制度が設けられた。研修員の受入に係る経費については、地方交付税により当該年度に財源措置（5,900千円）がなされる

（１）事業内容
5月18日（予定）の来日後、約1ヶ月間、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）で日本語研修が実施され、その後、各自治体での専門研修を行う。　

※研修員の応募資格
○自治体職員で所属長の推薦が得られる者
○日本語の会話・読解・筆記能力を有していること
○満２０～３９歳までで心身ともに健康であること等

　（２）積算内訳

細目	要求額	内容
委託料	6，857千円	財団法人鳥取県国際交流財団への業務委託料（旅費、滞在費、研修費等）
旅費など事務経費	250千円	旅費（100）、需用費（50）、役務費（50）、使用・賃借料（50）
計	7,431

　なお、平成20年度は全国で３５の自治体が中国韓国などから計３７名の研修生を受け入れている。　

自治体職員協力交流事業