当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

(廃止)DV防止啓発事業

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企画部 男女共同参画推進課 男女共同参画センター事務局  電話番号:0858-23-3901


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 533千円 533千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

廃止理由

事業の終了による。

    ※前年度予算額は組み替えの「男女共同参画普及啓発事業」に含める。(1,038千円)

1 背景等

内閣府が平成17年度に実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、配偶者から身体的暴力を受けた人は女性の26.7%、精神的暴力を受けた人は16.1%、性的暴力は15.2%で、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力のいずれかを何度も受けた人は10.6%となっている。しかも、この5年以内に被害を受けた女性のうち「どこにも相談しなかった」のは46.9%となっており、被害が潜在しているなど深刻な実態が浮き彫りとなっている。
よりん彩相談室の相談でも、DVの背景のある相談が多く、DVのことを知らない相談者が多い。

2 目 的

地域でのDV防止の啓発ができる人材養成のための講座開催、講師用教材の作成を行い、DVの背景となっている家庭内での固定的役割分担意識の解消とDVのない地域づくりを図る。

3 よりん彩相談室の相談事例の概況

(1)相談件数等  
平成18年9月〜平成19年3月の相談件数  1,064件
    相談内容と県男女共同参画計画の重点目標と一致した件数
    271件
    上のうち重点目標「女性に対するあらゆる暴力の根絶」に該当する件数
     73件
   (26.9%)

(2)相談内容等
    相談者がDVのことについて知らないことが多く、DVという言葉は知っていてもDV加害者の多様な言動・DV被害者心理などについて知らないことが多い。

4 事業概要

(1) NPO等の創意工夫、アイデアや強みを活かして事業を行うこととし、NPO等に委託して実施する。
(2) 委託先の選定は公募により行う。委託先の決定のため、選定委員会を開催する。
    ・選定委員 民間の委員3人、県職員2人(配偶者暴力相談支援センター職員、男女共同参画センター所長)
(3)NPO等の委託先が実施する事業
    ○DV防止に係る啓発に使用する講師教材の作成
    県民にとって分かりやすい教材となるよう関係者の意見を聴きながら作成する。意見を聴く関係者の選定については委託先の裁量とするが、次のような関係者が想定される。
      ・関係者  民生委員、人権擁護委員、母子生活支援施
      設職員、民間シェルター職員、市町村職員、県職員(配偶者暴力支援センター職員)等
      ・作成スケジュール  6月〜11月
    ○地域でDV防止の啓発ができる人材養成講座の開催
      ・開催日時 12月頃(平日、6時間×2日)
      ・対   象 地域の関係者(DV被害者支援に携わっ
      ている方等)、市町村関係者等(20人)

5 所要経費

合計 1,038千円 特別旅費  12千円(委託先選定委員旅費)
報償費    56千円(委託先選定委員謝金)
委託費   970千円

 


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0