当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

若者地域活動マネジメント事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)若手職員サブチーム関連事業(県庁改革チーム)

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企画部 協働連携推進課 協働担当  電話番号:0857-26-7248


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 9,838千円 5,800千円 15,638千円 0.7人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,838千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

若者と地域(自治会、地縁団体、NPO等)をつなぐ役割を強化し、若者に今まで以上に地域活動に参加してもらうことで、地域が活性化し、持続していくことを目的とする。

2 事業内容

若者地域活動マネジメント事業は民間団体に委託して実施する。


    (1)若者地域活動マネジメント事業(7,708千円)
    若者と地域をつなぐ役割を強化し若者の地域参加を促進するために若者地域活動支援センター的なものを民間団体に業務委託し、若者の地域参加を総合的に支援する。
    • 若者・地域双方のニーズの発掘
    • 相談対応とアイディアのブラッシュアップの支援
    • 若者の地域参加実現に向けた関係者調整

    (2)若者地域活動促進事業(1,990千円)
    以下の3つの事業を若者地域活動マネジメント事業の委託先に併せて委託し、若者の地域参加を支援する。
    ア)ライトなボランティア体験事業(ボランティアバス)(654千円)
    ボランティア未経験者(初心者層)の地域参加のきっかけとするため、地域活動体験イベントへの参加を支援する事業を実施する。
    • 実施回数:5回
    • 参加想定人数:50〜100人
    • 主な経費:移動用バス借り上げ費用370千円

    イ)若者地域づくりグループ支援事業「ワカトリ地域△(さんかく)」(391千円)
    地域活動参加に意欲を持つ若者のグループを立ち上げ、独自の地域活動(地域活性化支援・イベント参加・清掃活動など)を実施する。
    • 参加想定人数:20〜30人
    • 主な経費:活動認知度向上のためのグループTシャツ作成等276千円

    ウ)若者参画型地域づくりモデル支援事業(945千円)
    中心市街地や中山間地等の地域側の若者地域参画を実現しようとする取組みを支援し、地域のモチベーションアップと近隣への波及をねらう。
    • 支援対象:自治会・NPO等 3団体
    • 主な経費:モデル事業実施支援費 900千円(300千円×3団体) ※若者の交通費、滞在費、地域活動経費

3 委託先選定方法

団体の選定は、意欲と能力のある団体を公募し、審査の上で選定(コンペ方式)することにより行う。

4 県の支援体制

庁内各課において、円滑な若者地域活動マネジメント実施のために、積極的に関係者との調整に参画する。 また、若者参画型地域づくり協定〔相手方:市町村・大学等〕を結び、対象となる若者・地域の発掘、実現支援、事業PR等に協力していただく。

5 事業費

若者地域活動マネジメント事業委託費 9,698千円
標準事務費 140千円

6 背景

今、地域においては、活動の担い手や後継者の確保に悩む例は少なくない。
一方、若者の地域活動の参加率は低い。
今後、地域が活性化し、持続していくためには若者のさらなる地域活動への参加が重要であるが、
  • 若者の地域活動への関心が一般的に弱いことに加えて、関心があっても、積極的に実際の参加へと巻き込んでいく仕組みがない。
  • また、若者は地域の人々と折衝する経験が少ないため、互いが直接交渉により利害調整することに多大な労力と精神的負担を抱えることになる。
そのため、若者の信頼を得つつ、地域ともネットワークを有し、双方を説得・納得させながら、若者を地域参加へと導く仲介者が必要である。

7 将来展望

平成21年度は、若者地域活動マネジメント事業を実施するとともに、必要性や効果についての検証を行う。
平成22年度以降は、その結果に応じて若者が地域活動に参加するために効果的な手法により継続的に事業を実施する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,838 0 0 0 0 0 0 0 9,838