（１）目的
老朽化した学校施設の大規模修繕等に助成を行い、大規模修繕等を促進し、使用可能年数の延長を図り、安全な環境の中での教育の確保を図る。
（２）事業主体
高等学校、中等学校（及び幼稚園）を設置する学校法人
（３）対象事業
- 一定年数(２０年程度)を経過し、改修が必要となった高等学校・中学校（・幼稚園）の校舎等の改修・改造工事
- 新耐震設計基準（昭和５６年度公布）前の基準により建築された校舎等で耐震診断により構造耐震指標（ＩＳ値）が0.7未満若しくは、保有水平耐力が1.0以下のものの耐震補強に係る改造工事
（４）対象経費
施設関係支出（学校法人会計基準による）となる、修繕に要した工事費及び耐震診断費、耐震補強費
| 修繕： | 中・高校 5,000千円以上100,000千円未満
（幼 稚 園 1,000千円以上 50,000千円未満） |
| 耐震： | 中・高校 4,000千円以上200,000千円未満
（幼 稚 園 4,000千円以上100,000千円未満） |
（５）補助率
修繕：１／３ ＜負担割合 県1/3、設置者2/3＞
耐震：１／６ ＜負担割合 県1/6、国1/3※、設置者1/2※＞
※ 但し、ＩＳ値が0.3未満の場合は、国庫補助が1/2となり設置者負担は1/3となる。