県民等との協働連携推進事業

（１）協働提案サポートデスクの運営（継続）

ア　提案の受付・マッチング業務
１９年９月に設置した協働提案サポートデスクに寄せられた提案等について、提案者の立場に立って、相談受付・助言、提案内容の確認、関係課との事前調整やマッチング（つなぎ等）する業務を行う。
なお、協働提案サポートデスクへの提案に至らない相談、問い合わせ、協力依頼についても、同デスクと同様に、相手の立場に立って、迅速丁寧に対応。

（例） ◇ 広報への協力（県政記者室への資料提供、イベント情報のＨＰへの掲載等） ◇ 助成情報の調査・提供 ◇ 各種問い合わせについての対応　等々


イ　パートナーシップ会議（通称）の開催
提案者及び関係課の提案内容の確認、相互理解を図るためパートナーシップ会議を主催する。

ア　趣　旨
協働提案サポートデスクで受付けた協働提案事業のうち、パートナーシップ会議等で「機動的対応が必要と認められる」又は「試験的な実施の必要性が認められる」と判断された事業の実現を支援し、行政との協働によるＮＰＯ等の創意工夫を活かした課題解決に向けた活動の活発化を促す。

イ　事業概要
１．支援する額：１事業当たり1,000千円上限
２．対象経費
◇事業実施に必要な経費。ただし、団体・法人運営のたの経常的経費を除く。
◇経費詳細は、関係課と提案者を交えたパートナーシップ会議等で役割分担に応じて決定。
３．予算執行
提案に係る関係課に配当替え（総合事務所の場合は予算令達）して、当該関係課が執行。
４．予定事業数：５事業
５．支援対象事業
◇協働提案サポートデスクで受け付けた県との協働提案事業であること。
◇提案に係る関係課が当該提案事業の実施の必要性を認めたものであること。
◇次期予算要求（当初・補正）による対応では実施時機を逸するため、機動的対応が必要と認められる事業又は、提案者の実績不足や提案規模・事業効果等の観点から試験的な実施が必要と認められる事業

ウ　見直し点
本事業で支援した事業については、関係課及び実施団体（法人）が評価し、その結果を公表する仕組みを導入する。

エ　期待できる効果
１．　機動的な対応ができることにより、時機を逸する（事業効果が大幅に薄れる）ことなく、事業実施が可能となる。
２．　ＮＰＯ等との協働連携の推進の姿勢として、予算要求の時期に関係なく、いつ提案してもその事業の実現を可能にする環境を用意することで、ＮＰＯ等からのよりよい協働提案が期待できるとともに、良好な協働関係の形成につながる。
３．　試験的な事業に対応することで、実績のないＮＰＯ等にとっては、実績を積む機会、事業遂行能力を示す機会を提供できる。
４．　行政側は、試験的に実施した事業の効果やＮＰＯ等の事業実施の能力等を評価した上で、翌年度以降の事業展開（規模、形態、役割分担等）や予算化の検討ができる。

地域で自発的にボランティア等が活動しやすく、元気に、しかもやり甲斐を持って活動できるような環境の整備をするために次の取組みを行う。
１．NPO、ボランティア等の団体訪問による聞取りを実施
２．行政とＮＰＯ・ボランティア団体との意見交換を開催

◇団体の活動状況や今後の展望等の情報を収集・蓄積する。
◇対話を通して顔が見える関係を構築する。
◇県庁各課との協働のマッチングを図る情報として活用する。
◇各団体が自発的活動を実施・継続するにあたっての障壁、行政との関係での問題点を前向きに検討し、既存の新たな施策の策定や改善する。
◇収集した各団体の活動情報により、団体の活動をＰＲ・顕彰する。

社会貢献活動を目指す企業から行政への協力を求められた場合や企業の社会貢献活動に係る企画提案があった場合に、関係課につなぎ、連携をとるよう調整を図る。