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平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

ワーク・ライフ・バランス推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/人権の尊重と男女共同参画の推進)

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  電話番号:0857-26-7792


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 2,349千円 5,800千円 8,149千円 0.7人 0.1人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,349千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的

 企業、団体(商工、労働、男女共同参画)、大学、労働局との連携協働により、本県の実状に応じたワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取組を推進する。

2 事業の概要

(1) うれしい職場ひろげる事業(420千円)

      平成20年度に表彰した「うれしい職場ささえる大賞」受賞企業に、セミナー、パンフレット、広報紙等での取組紹介など協力いただき、「うれしい職場」の取組を広げていく。

    【内容】
    ○「うれしい職場ささえる大賞」受賞企業による取組事例の紹介
     ・企業が集まる研修会など機会を捉えて、「うれしい職場ささえる大賞」受賞企業に取組を紹介していただく
     ・ 東・中・西部地域 各3回程度実施

    ○パンフレットの作成・配布 等
     企業のワーク・ライフ・バランス支援施策、相談窓口、優良事例の紹介など、企業向け情報パンフレットの作成・活用

    (2) ワーク・ライフ・バランス企業実態調査(1,929千円)
     本県のワーク・ライフ・バランスの実状に応じた施策を効果的に推進していくため、小規模事業所を含めた企業の両立支援の取組やあい路、休暇・時間外労働の実態など現状を把握し、課題等を解決するための施策につなげていく。

    【調査の概要】(予定)

    ○調査時点:平成21年8月1日

    ○調査対象:県内の常用労働者数が10人以上の1,000事業所
           (製造業、非製造業、事業所規模別)

    ○調査項目:子育て支援制度、有給休暇制度、労働実態、派遣労働者の雇用実態など

    ○調査方法:男女共同参画団体、経済団体、企業、大学等で構成する実行委員会に委託し、県との協働により実施



※うれしい職場ささえる大賞の概要
 仕事と家庭の両立支援を進めるなど、「働きやすい職場づくり」に取組んでいる男女共同参画推進企業の中から特に意欲的な取組を行っている事業所を表彰し、広く周知することで、企業における取組の促進を目的とするもの。(平成20年度創設)
○平成20年度受賞企業 7社
   最優秀賞 1社
   優秀賞   2社
   奨励賞   4社

3 現状・背景

○平成19年12月政労使の代表等からなる「官民トップ会議」でワークライフバランスの実現に向けた国民的な取組の大きな方向性を示す「憲章」と、施策の方針等を示す「行動指針」が策定された。

○この中で、「企業等の取組の促進・社会的な評価」「子育て支援」など、「地域の実情に応じた施策の展開」が行政の役割として位置づけられている。

○本年9月〜11月にかけて、ワーク・ライフ・バランスの現状を直接お聞きするため、企業経営者、労働者の方々との意見交換会を県内9会場で実施。

・ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和を図る」ことです

4 課題

○ワーク・ライフ・バランス実現のためには、特に企業による自主的な取組が欠かせず、企業における理解者を増やしていく必要がある。

○企業・労働者との意見交換会の状況から、国が提唱するワーク・ライフ・バランスとの相違が感じられ、本県の実状に応じた施策を展開するため、さらに小規模事業所を含めた実態を把握する必要がある。

5 所要経費

(1) うれしい職場ひろげる事業(420千円)
    表彰企業派遣等に要する経費 120千円
    取組事例パンフレット印刷費 300千円 

(2) ワーク・ライフ・バランス企業実態調査(1,929千円)
    調査委託料    1,617千円 
    調査票等郵送費等 312千円

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,349 0 0 0 0 0 0 0 2,349