ＮＰＯ情報発信事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	3,625千円	7,457千円	11,082千円	0.9人	0.4人	0.0人
20年度当初予算額	2,549千円	7,384千円	9,933千円	1.0人	0.4人	0.0人

要求額：3,625千円　（前年度予算額 2,549千円）　　財源：単県　

１　目的

将来ビジョンに掲げる「真の協働連携社会」の実現のため、県民に対して広くＮＰＯ・ボランティア活動に関する情報提供及び啓発を行い、若者も含め、従来よりも多様な各層の方が非営利公益活動に参加し、地域の活性化の担い手となっていただく。

ＮＰＯ・ボランティア団体の情報発信・情報収集を支援することにより、これら団体の非営利公益活動の促進を図る。

２　事業内容（１）

（１）県民向け広報
県民のＮＰＯ・ボランティアに対する意識の向上及び活動に参加するきっかけづくりを図るため、ＮＰＯ・ボランティアに関する情報を県民向けに発信する情報誌ＮＰＯＬＩＦＥを民間に委託し、発行する。
また、県の広報課、関連部署がもつ広報媒体や市町村・マスコミ等の広報媒体も活用し啓発を図る。

委託先：公募により選定
発行数等：年２回以上、毎回４０００部以上

（２）イベント・助成金の情報発信（標準事務費のみ）
県民にＮＰＯに関する情報を提供し、活動に参加してもらうこと、及びＮＰＯに助成金・県の事業等に関する情報を提供し、活動に活用してもらうことを目的としてホームページ・電子メール等を活用した情報発信を行う。
また、庁内向けに協働を検討するために必要な情報を提供する。

ＨＰへのＮＰＯイベントカレンダーの掲載・更新
ＨＰへの助成金情報の掲載・更新
登録者への助成金情報のメール配信
庁内へのＮＰＯ・協働に関する情報提供

（３）助成財団等との連携による助成金獲得支援（標準事務費のみ）
ＮＰＯ支援を行う団体と連携して、助成財団等の助成に関する説明会等を鳥取県内で実施してもらうことにより、県内ＮＰＯ団体の助成金獲得のノウハウ取得をサポートする。

３　事業内容（２）

（４）【新】ＮＰＯとの協働によるＮＰＯ自立強化支援
（協働提案サポートデスク提案事業）
ＮＰＯが主体的な活動を持続的に運営していくためには、外部からの安定的な資金獲得が必要であり、また、このようなＮＰＯの資金獲得等の支援を行う民間団体を育成していくことも必要である。
この事業では、

ＮＰＯが資金獲得のためにどのような情報を発信・公開していくべきか
ＮＰＯにとって分かりやすい助成財団や行政の情報発信・公開のあり方

等をＮＰＯ支援等に意欲のある方々のノウハウの蓄積を視野に入れつつ、協働で調査検討を行う。
体制：委員会方式（委員は公募する）
委員数：１５名程度
開催回数：９回
事務局：県（協働連携推進課）

(５)協働推進アシスタントの配置
ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(特に次世代の協働の担い手と考えられる若年層の者)に当課の業務を補助してもらうことにより、県職員の身近なところで県民の視点や考え方を取り入れ、協働事業の企画立案に活かしていくため、協働推進アシスタントを公募し、配置する。
対象者：ＮＰＯ・ボランティア活動に関心のある者(学生を含む)

雇用形態：非常勤職員

週８時間(半日勤務を２日程度)・通年　２名　　　

業務：上記(１)～(４)に係る情報収集・配信等補助、協働連

携推進課の企画・立案作業への参加

４　事業費

３，６２５千円
[内訳]

ＮＰＯＬＩＦＥ発行委託費　　　１，２０９千円（１，２０９千円）
ＮＰＯの自立的活動のための情報発信支援費　　　１，３２５千円（　　　０千円）
協働推進アシスタント人件費　　　７７１千円（　　７７１千円）
標準事務費　　　３２０千円（　　５７０千円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,549	0	0	0	0	0	0	4	2,545
要求額	3,625	0	0	0	0	0	0	5	3,620

ＮＰＯ情報発信事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 目的

２ 事業内容（１）

３ 事業内容（２）

４ 事業費

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　目的

２　事業内容（１）

３　事業内容（２）

４　事業費