１ 事業概要
国（総務省）の委託を受け、小売価格や家計収支、事業所等の活動状況などの調査を行う。また、単県調査として、県人口移動調査を行い、人口・世帯に関する基礎資料を得る。
２ 事業内容
（１）小売物価統計調査（鳥取市、岩美町／約500客体）
毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し､経済施策の基礎資料とする。
（２）家計調査（鳥取市、北栄町／117世帯）
毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。 また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し､貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする｡
（３）労働力調査（１１市町／延べ3,200世帯）
毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
（４）個人企業経済調査（鳥取市、米子市／約40企業）
四半期毎に製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とする｡
（５）社会・人口統計体系整備
自然環境・人口・世帯・経済基盤等１６分野のうち総務省が指定した項目のデータを収集する。
（６）平成２１年全国消費実態調査（13市町／約750世帯）
５年に一度、国民生活の実態について、家計の３つの側面（消費・所得・資産）を調査し、生活水準、消費構造及び所得分布等を明らかにし各種行政施策の基礎資料とする。
（７）平成２１年経済センサス
基礎調査（19市町村／約30,000事業所）
５年に一度、県内全事業所の事業活動及び企業活動の状態を５年毎に調査し、事業所及び企業に関する基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所の母集団情報を整備する。
（８）平成２３年経済センサス-活動調査
第２次試験調査（鳥取市／約200事業所）
５年に一度実施される平成23年経済センサス-活動調査を円滑かつ正確に実施するため、第1次試験調査の結果等を踏まえ、調査事項、調査方法及び各調査段階における調査事務等について実地の検討を行い、同調査の実施計画の策定に必要な基礎資料とする。
（９）県人口移動調査（19市町村／約58,000件）
住民の移動状況及び出生・死亡状況を把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。
３ 事業費（国10/10、単県） 94,226千円
うち（単県） 1,078千円
【内訳】
調査費 87,203千円（うち単県 1,051千円）
標準事務費 3,645千円（うち単県 27千円）
枠外標準事務費 3,378千円（国１０/１０）
（平成２１年全国消費実態調査分）