事業費
要求額：5,015千円 （前年度予算額 8,085千円） 財源：単県
事業内容
１ 背景･目的
平成20年中に策定予定の「鳥取県の将来ビジョン」の内容を踏まえて、その実現のために庁内の情報共有と部局横断的な施策の実施･展開を図る組織として、「次世代改革推進本部」を継続運営する。
ただし、平成19年度に立ち上げた「次世代改革推進本部」は、平井知事のマニフェストを基に６つのチーム構成で運営を行ってきたが、今後は「鳥取県の将来ビジョン」を軸に検討を進めることとなるため、そのチーム構成も年度内を目途に再検討する。
また、部局を越えた若手職員でグループを編成し、事業化や制度改善等を目指す若手職員サブチームについては、引き続き設置し、若手職員の育成・士気高揚と、斬新な視点での施策・企画立案を目指す。
なお、平成21年度は、平成20年度の「将来ビジョン策定事業」及び「次世代改革推進本部運営費」を統合し、「次世代改革推進費」とする。
２ 事業の内容
《本部会議の運営》
- 本部会議は年２〜３回開催（必要に応じ個別課題テーマのチーム会議を開催）
- 本部会議開催のための情報、資料等の収集
- 各チームの活動について推進状況を把握
《若手職員サブチームの運営》
※ 平成20年度の制度運営に係る点検を踏まえて、制度の改善を年度末までに行う。
- 年度当初にサブチームを結成し、自治研修所で研修を実施
- 県職員以外の者のサブチーム参加も可（指導者･コーディネーター等の位置付けではなく、メンバーとして参加。H20年度の実績では、鳥大の学生が参画）
- テーマに沿い情報収集等、年間を通して活動（関係所属の兼務を発令）
- 最終的に次年度以降の事業化や制度改善等を提案
《「鳥取県の将来ビジョン」のフォロー》
- 「鳥取県の将来ビジョン」の周知（具体的な個々の事業と連携したＰＲを検討）
- 内容の点検 など
３ 事業費
５，０１５千円 （H20年度 ８，０８５千円）
本部会議運営費 １，３２０千円（標準事務費）
若手職員サブチーム運営 ３，６９５千円
（うち２，７４５千円は標準事務費）
４ 若手職員サブチームの活動スケジュール
４月 テーマの設定
５月 募集
６月 任命式及び研修（自治研修所）
〜活動〜
１０月 予算要求・制度要求等