当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

次世代改革推進費

将来ビジョン関連事業(/)

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企画部 次世代改革室 −  電話番号:0857-26-7651


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 5,015千円 49,710千円 54,725千円 6.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 8,085千円 45,672千円 53,757千円 6.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,015千円  (前年度予算額 8,085千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

平成20年中に策定予定の「鳥取県の将来ビジョン」の内容を踏まえて、その実現のために庁内の情報共有と部局横断的な施策の実施・展開を図る組織として、「次世代改革推進本部」を継続運営する。

     ただし、平成19年度に立ち上げた「次世代改革推進本部」は、平井知事のマニフェストを基に6つのチーム構成で運営を行ってきたが、今後は「鳥取県の将来ビジョン」を軸に検討を進めることとなるため、そのチーム構成も年度内を目途に再検討する。
     また、部局を越えた若手職員でグループを編成し、事業化や制度改善等を目指す若手職員サブチームについては、引き続き設置し、若手職員の育成・士気高揚と、斬新な視点での施策・企画立案を目指す。
     なお、平成21年度は、平成20年度の「将来ビジョン策定事業」及び「次世代改革推進本部運営費」を統合し、「次世代改革推進費」とする。

2 事業の内容

《本部会議の運営》
  • 本部会議は年2〜3回開催(必要に応じ個別課題テーマのチーム会議を開催)
  • 本部会議開催のための情報、資料等の収集
  • 各チームの活動について推進状況を把握
《若手職員サブチームの運営》 ※ 平成20年度の制度運営に係る点検を踏まえて、制度の改善を年度末までに行う。
  • 年度当初にサブチームを結成し、自治研修所で研修を実施
  • 県職員以外の者のサブチーム参加も可(指導者・コーディネーター等の位置付けではなく、メンバーとして参加。H20年度の実績では、鳥大の学生が参画)
  • テーマに沿い情報収集等、年間を通して活動(関係所属の兼務を発令)
  • 最終的に次年度以降の事業化や制度改善等を提案

《「鳥取県の将来ビジョン」のフォロー》
  • 「鳥取県の将来ビジョン」の周知(具体的な個々の事業と連携したPRを検討)
  • 内容の点検  など

3 事業費

5,015千円 (H20年度 8,085千円)
  • 本部会議運営費 1,320千円(標準事務費)
  • 若手職員サブチーム運営 3,695千円      (うち2,745千円は標準事務費)
  • 4 若手職員サブチームの活動スケジュール

     4月 テーマの設定
     5月 募集
     6月 任命式及び研修(自治研修所)
         〜活動〜
    10月 予算要求・制度要求等

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 8,085 0 0 0 0 0 0 0 8,085
    要求額 5,015 0 0 0 0 0 0 0 5,015