魅力ある私立学校をつくる学校評価支援事業

◇Ｈ２０から学校評価の実施が義務化

公立小・中学校、県立高校では、Ｈ１８から県教委が学校評価を主導し魅力ある学校づくりを進めており、今、支援をしなくては公私の差が拡大する可能性がある。

◇私立学校の現状

・少子化が進む中で、今後、私立学校への入学者の増加を期待しにくい。
・私立学校の教職員は人事異動がなく、閉塞感が生まれやすい。
・学校の危機感（入学者の減少・経営困難）を学校組織全体として共有できていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■目的

私立中・高等学校の教育水準の向上や経営基盤の安定化を計画的に進めるには、他校との差別化を図りながら中期的な将来ビジョンを策定をする必要がある。

　そこで、学校の現状を把握し、学校のよさを生かしながら改善を進める学校評価の取組みを支援することを通して、目指す学校像の明確化を図る。

Ｈ２０年度　教職員による学校評価の実施

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（第１回目アドバイザー招聘　４〜５月） 自己評価を踏まえた課題の分析、評価項目の設定について助言

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（第２回目アドバイザー招聘　10〜11月） 進捗状況や中間評価の結果に基づく改善について助言

　　　　　　　　　　　　　　 ↓ 2〜3年　ＰＤＣＡサイクル

＜目標＞ ５〜１０年後の学校像を想定し、中期的な将来ビジョン（学校の魅力づくり）や経営戦略の策定

　　　　　　　　　　　　　
＜講師案＞
日本私立学校振興・共済事業団職員（経営内容）
県外私立学校長（教育内容）

◇学校内外の意見の受け止め（客観的な視点からの指摘）
◇学校組織として、課題の共有化
　　⇒改善に向けて、人的財産を効率的に活用
◇また、改善が進むことにより、

学校のメリット	県民のメリット
開かれた学校づくりの推進 教職員の資質向上 経営改善⇒効率化	生徒の学校満足度アップ 保護者、地域住民の学校理解 学校を選択する際の資料増加

期待　⇒　私立学校の教育水準の向上