１ 概要
財団法人とっとり政策総合研究センター（（財）とっとり総研：平成７年設立）の運営について助成する。
≪財団法人とっとり政策総合研究センター≫
本県が抱える地域の諸課題に対し、地域と連携・協働し、実践的対応を可能とする研究及び事業を実施することにより、「地域の活性化」及び「地域の自立」に寄与する提言と実践活動を行うシンクタンク。
２ 目的
本事業により、効果的に調査研究活動並びに地域での活動を実践する体制を確保するとともに、調査研究内容及び事業活動の充実を図る。
３ とっとり総研の主な事業内容
◎調査研究
地域の諸課題として、次のの４分野の自主研究・受託研究を行う。
①「経済・産業・企業」の研究
現状と課題の分析を基盤に地域対策を研究
②「地域の生活空間」の研究
中心市街地、商店街の活性化、ＮＰＯを研究
③「社会基盤・構造」の研究
人口問題、財政問題、中山間地問題、交通、情報通信等を研究
④総合研究
地域の自立・活性化の視点から諸研究 |
◎研究員の地域での実践活動
来年度は、研究員のノウハウやスキルを地域に還元するため、地域における実践活動を強化。（研究員が地域に入って、とっとり総研のノウハウや人脈を活かし、具体的な課題の解決に向けた取組を行うことなど）
（想定される取組）
・地域交通のあり方に向けた検討委員会の設置
・産業活性化のための企業間交渉・仲介支援プロジェクトの実施 など
この他に、◎地域文化研究、◎情報発信事業 を実施
４ 組織
理事長（非常勤）
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総務課 ２名 （県派遣１名含む）
調査研究部 ８名 （県派遣１名、市派遣１名含む）
地域文化研究室 ２名
５ 所要経費
要求額 交付金 ８０，０００千円
◆１９年度から従来の補助金を交付金化、併せて債務負担行為を設定することにより、自主性・自立度を高めることとした。
○交付金 ８０，０００千円
○債務負担行為 １６０，０００千円（平成２０年～２１年度）
○メリット
⇒交付金化により、予算執行における自主性・自立性が高まるとともに、経費の補助対象・対象外の区別が無くなることで、経理事務の省力化が図られるとともに、広範な調査研究及び受託事業の円滑な執行が可能となった。
⇒複数年にまたがる受託事業の契約が出来るようになったことに加え、柔軟な予算対応及び中長期的な観点での無駄のない事業執行及び人員体制の配置が可能となった。
・自主研究において、複数年にわたる研究テーマを設定。
・欠員等に伴う年度中途での研究員の雇用（任期３年）における財政面での不安が解消。
※Ｈ１９．１０ 研究員採用、Ｈ２０．１２研究員採用予定