事業費
要求額:10,398千円 (前年度予算額 10,611千円) 財源:単県
事業内容
目的
今日の青少年をめぐる状況は、携帯電話・インターネットの普及に伴う危険性の増大、ニート、人工妊娠中絶など、非常に複雑・多様化している。
これらを解決するために、民間・地域・行政が一体となって青少年対策を実施する。
1 青少年育成鳥取県民会議の運営助成【9,066千円】
県民総ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の運営費及び事業費に対し補助を行う。
【青少年育成鳥取県民会議の概要】(平成20年3月末現在)
○ 青少年健全育成の県民運動をすすめる民間団体。
○ 昭和41年発足
○ 会員:232団体、127個人
○ 役員:委員32名(内、常任委員10名)
○ 青少年育成推進指導員:39名(旧市町村に各1名)
○ 事務局:局長1、書記1、主査1(県職員兼務)
【平成21年度県民会議予算(案)】
(1)歳出
(単位:千円)
| 補助率 | 事業費 | うち県補助額 | 備考 |
県民会議運営費 | 10/10以内 | (7,337)
7,337 | (7,149)
7,149 | ・人件費
・総会
・委員会 等 |
青少年健全育成運動事業費 | 10/10以内 | (3,113)
3,042 | (1,626)
1,917 | ・〔新〕「家庭の日」の周知・推進に向けた作品募集
・推進指導員の運用
・県民大会 等 |
その他事業 | | (1,465)
1,611 | (0)
0 | ・〔新〕青少年育成団体への助成制度
・少年の主張
・指導者養成 等 |
合計 | | (11,915)
11,990 | (8,775)
9,066 | |
※ 上段( )内の数値は、平成20年度予算額
(2)歳入
(単位:千円)
| 収入額 | 備考 |
会費 | (1,594)
1,974 | 団体・個人会員会費 |
補助金 | (9,167)
9,466 | 県補助金:9,066
国民会議補助金:400 |
繰越金 | (854)
500 | |
諸収入 | (300)
50 | 預金利息等 |
合計 | (11,915)
11,990 | |
※ 上段( )内の数値は、平成20年度予算額
【平成21年度新規事業】
(1)「家庭の日」の周知・推進に向けた絵画コンクール(案)<221千円(県補助:191千円 自己財源:30千円)>
○目的
昭和41年に青少年育成国民会議が制定した「家庭の日(毎月第3日曜日)」を定着させるため、普及啓発を図る。
○内容
ア 絵画コンクールの開催(101千円)
イ 優秀作品を通した「家庭の日」の啓発(120千円)
(2)青少年育成団体への助成制度<150千円:自己財源>
○目的
熱心に青少年育成活動を行っている団体への助成をすることで、青少年育成活動の活性化を図る。
○内容
◇対象団体 自然体験、伝統芸能伝承など、地域で青少年育成活動をしている団体
◇助成額 @30千円×5団体
【その他の事業】
(1)「高校生さわやかマナーアップ運動」
「心とからだいきいきキャンペーン」など関係機関と連携した青少年健全育成運動事業の推進
(2)少年の主張鳥取県大会の開催(国民会議委嘱事業)
2 鳥取県青少年問題協議会の運営【480千円】
青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議するとともに、施策の適切な実施のため関係機関の連絡調整を図る青少年問題協議会を運営する。
【平成21年度青少年問題協議会の開催】
※ 協議予定事項
○ 平成20年度の青少年施策実施状況についての検証
○ 青少年健全育成条例第10次改正を視野に入れた青少年を取り巻く環境調査
【青少年問題協議会の概要】
○ 昭和28年設置
○ 設置根拠
・青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会法
・鳥取県青少年問題協議会設置条例
○ 会長:知事 委員:25名で構成
3 ケータイ利用環境整備推進連絡会【廃止】
県民参画のもと、庁内関係課が連携しフィルタリングの普及方策等に取り組むために設置を予定したが、県教委で目的が同じ「ケータイ・インターネット教育啓発推進協議会」を設置し、活動が重複するため、設置を見送った。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10,611 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,611 |
要求額 |
10,398 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,398 |