現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況) の 警察本部の新型インフルエンザ対策資機材整備事業
平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

新型インフルエンザ対策資機材整備事業

将来ビジョン関連事業(守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  電話番号:0857-23-0110(代)


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 13,867千円 1,657千円 15,524千円 0.2人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,867千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業内容

新型インフルエンザの県内発生期及び大規模流行期において、警察が担う発生地域付近における治安維持及び検視業務を実施するに際し、活動を行う警察官等の感染防止のために必要となる資機材を備蓄する。

2 整備品目と所要経費

[感染防止資機材内訳](枠外標準事務費)
項目
数量(個)
単価(円)
購入費(円)
【一般治安活動用】計
6,084,000
サージカルマスク
50,700
120
6,084,000
【検視活動用】計
7,122,720
防護具ガウン
8,360
225
1,881,000
キャップ(帽子)
8,360
36
300,960
N95マスク(排気弁付)
8,360
198
1,655,280
フェイスシールド
8,360
360
3,009,600
プラスチック手袋
8,360
33
275,880
消費税及び地方消費額
660,336
合 計
13,867,056

    【一般治安活動用】845名×60枚=50,700枚
    【検視活動用】(県内での最大死亡者数3,050名−病院での死亡者見込み数960名)×4個=8,360個

    【検視に関する法令】
    刑事訴訟法第229条〜変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない
    第2項 検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。

3 整備数量の考え方

(1)一般治安活動用
各警察署及び警察本部執行隊(自動車警ら隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊及び機動隊)の警部以下の警察官845名に対し、1名あたり60枚(*)のマスク備蓄する。
*厚生労働省推計による新型インフルエンザ発生から終焉までの期間(60日)に1日1枚のマスクを必要とする。

(2)検視活動用
検視活動に従事する検視医、警察官に対し、感染防止措置に必要な防護具ガウン等を変死体一体当たり4人(※)を基準として備蓄する。
※変死体一体につき、警察が依頼する検視医1名と警察官3名で検視を行う。

4 鳥取県新型インフルエンザ対応マニュアル(社会対応版)[H20.8.21鳥取県作成]における警察の役割

区分
警察の役割




 地域内の治安維持のほか、県又は市町村からの支援要請があれば、必要に応じ、県等の職員が道路上で住民に説明・説得する際の混乱防止や交通整理、予防投与する薬や救援物資の配布に当たっての警備など所要の措置を行う。





 警察本部は、防護服、マスク等の各種装備資機材の活用による職員への感染の拡大防止に配慮を行いながら、各種新型インフルエンザ対策に警察力を最大限に投入し、各種治安の維持、確保に向けた的確な対応を図る。
〔予想される警察活動〕
避難地域及び隔離施設周辺における警戒活動
・知事が実施する感染場所等への立ち入り制限、交通の遮断等への支援
・警察医との連携による迅速な検視業務の実施

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 13,867 6,933 0 0 0 0 0 0 6,934