事業費
要求額：128,413千円 （前年度予算額 124,205千円） 財源：国庫、弁償金、単県
事業内容
１ 基本経費及び会計事務費 ７９，８５４千円
事業内容
《全て標準事務費》
①警察本部警務部各課に関係する会議出席・監査・事務連絡などのための出張に必要な旅費・航空賃。
②警察用電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料などの通信経費。
③公用車による出張の際、高速道路等を利用する際の有料道路通行料。
２ 留置場管理運営費 ４８，２８３千円
（１）事業内容
警察署での留置場の管理・運営のための経費。
＜主な内容＞
・留置人の診療等を依頼している警察嘱託医への謝金
・留置人に必要な衣類・寝具等購入費及び食事代《標準事務費》
・留置人が定期健診、傷病時の診察・治療を受けるための経費
《標準事務費》
・看守勤務員が留置場関係業務を適切に行うための、資器材調達・研修受講などのための経費《標準事務費》
（２）新規要求事項
留置施設監視カメラ映像記録装置の整備
留置施設内において大声を発したり、不当な要求を行うなど、施設内の平穏を害する行為を行う被留置者に対し、看守勤務員が留置施設における業務を適正に行っていることを疎明できるよう整備する。
３ 留置施設視察委員設置経費 ２７６千円
（１）事業内容
委員報酬、留置施設視察旅費
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行に伴い、警察本部に部外の第三者からなる留置施設視察委員会を設置（Ｈ１９～）。
（２）委員会の業務
留置施設視察委員４人
（内訳～東部地区２人、中部地区１人、西部地区１人）
①各警察署の視察（委員会の権限）
警察署長からの情報提供、被留置者との面接
②意見集約及び陳述
被疑者の処遇等、留置施設の運営状況
○意見の公表
警察署長は委員会からの意見を受け、措置を講じ、警察本部長はその内容についてホームページ等で公表する。
○会議及び視察
委員長 年７回、委員 年５回
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
124,205 |
43,051 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,541 |
46,613 |
| 要求額 |
128,413 |
43,801 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,654 |
50,958 |