捜査活動運営費／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	197,237千円	2,838,441千円	3,035,678千円	342.6人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	201,658千円	2,645,645千円	2,847,303千円	342.8人	0.0人	0.0人

要求額：197,237千円　（前年度予算額 201,658千円）　　財源：国１／２、単県　

１　捜査活動運営費　　　８０，３９５千円

（１）事業内容

　凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課及び捜査第二課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費。

＜主な内容＞

・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金

・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費

・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料

・捜査活動用器材購入費

（２）

個別掲出経費

・ビデオセンサーの増強　　４式・・・３，６００千円（１，８００千円）

　連続発生する侵入窃盗事件等、多数の犯行現場が予測される犯罪に対応するため、人的体制を補完する資機材を増強する。

・検視立会謝金の増額・・・

１，３５０千円（１，０５０千円）

　「死体取扱規則（昭和三十三年国家公安委員会規則第四号）」に基づき、死体がある場合は、医師の立会を求めて検視を行う。変死現場及び警察署で検視を行う場合は、休日・夜間を問わず医師に立会を依頼し、また検視立会の件数も増加傾向にあることから、増額する。

・空気呼吸器用高圧空気容器の更新

　空気呼吸器の構成品である高圧空気容器の法定使用年限は１５年（「一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）」）であり、平成２２年８月までに更新が必要なことから、２年間で順次更新する。

１３９千円×１２式×１．０５＝１，７５２千円

（　）内は平成２０年度予算額

２　暴力団対策法施行経費　　　９，２９４千円

事業内容 （１）暴力団犯罪等、組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な経費。
（２）公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費。
（３）事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行う為に必要な経費。
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費　　７２４千円（７１２千円）
・事業所選任責任者講習委託　　５，９１６千円（５，９１４千円）

（　）内は平成２０年度予算額

３　初動捜査支援システム整備事業　９３，４３１千円

事業内容 　重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費。
＜主な内容＞
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料

４　銃器対策事業　　１４，１１７千円

（１）特殊事件対応資器材［単県］
人質立てこもり事件等特殊事件発生時の現場対策として、被疑者の制圧検挙・人質の確保を任務とする中核部隊に対し、機動性と耐弾性能を両立させた各種個人装備を整備するとともに、情報収集活動及び制圧検挙に必要な特殊資器材を平成２０年度及び２１年度で整備する。

所要額　４，４８９千円（１１，８１９千円）

（２）初動措置対応資器材（対銃器）［国庫補助］
事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成２０年度より５年間で整備する。

所要額　９，６２８千円（９，６２８千円）

（　）内は平成２０年度予算額

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	201,658	33,972	0	0	0	0	0	0	167,686
要求額	197,237	33,610	0	0	0	0	0	0	163,627

捜査活動運営費

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 捜査活動運営費 ８０，３９５千円

２ 暴力団対策法施行経費 ９，２９４千円

３ 初動捜査支援システム整備事業 ９３，４３１千円

４ 銃器対策事業 １４，１１７千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　捜査活動運営費　　　８０，３９５千円

２　暴力団対策法施行経費　　　９，２９４千円

３　初動捜査支援システム整備事業　９３，４３１千円

４　銃器対策事業　　１４，１１７千円