ヘリコプター操縦士等訓練実施費

事業費

要求額：4,081千円 　（前年度予算額 6,500千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　県警航空隊のヘリコプター操縦士１名が、平成２０年度末で退職予定であることから、平成２１年度には操縦士が新たに配属される予定である。

　配属予定の操縦士は、現有の県警ヘリコプター（単発タービン機）の操縦に必要な資格は有しているものの、飛行経歴は双発ピストン機での飛行が大部分で単発タービン機での飛行時間が少ないことから、ヘリコプターの安全操縦のため、国土交通省航空局の示すガイドラインに従い操縦訓練を実施する。

２　経費等

（１）訓練委託実施時期　：平成２１年５月頃を予定
（２）訓練期間　：２週間程度
（３）経費内訳

・操縦士養成訓練委託費　 ３，９３９千円
・その他旅費等 　　　　　　　　　１４２千円

　　　　　　　　　　　　　　計　 　　４，０８１千円

３　教育訓練のガイドライン（抜粋）

○国土交通省航空局のガイドラインの要旨は以下のとおり。
　同一等級限定内の回転翼航空機であっても、操縦装置の手順は型式ごとに異なり、また、飛行性能も型式ごとに異なることから、操縦経験のない型式の回転翼航空機を操縦することとなる場合の教育訓練の必要性は、従来と何ら変わるところはありません。操縦実務に就くに当たり操縦訓練を行わない場合には、事故に直結する恐れもあります。　このため、当局としては、同一等級限定内の回転翼航空機であって、飛行経験のない型式機を操縦する場合の操縦訓練のガイドラインを設定しておりますので、教育訓練を実施する場合の参考として下さい。
・学科訓練は２０時間を標準とする。
・実技訓練は１０時間を標準とする。

県警ヘリコプターに関連する当面の予算要求計画

区分	２０年度 （金額は予算額）	２１年度	２２年度	２３年度	２４年度
事業 計画	・6000時間特別整備 ・隊長退職(年度末)	・新人操縦士配属 (予定)	・6600時間特別整備		・更新機決定 ・機体更新(年度末) （ヘリ本体の購入は国費）
機体更新 関連経費	・操縦士(１名)限定変更 　320万円×１名 ・整備士(1名)業務範囲解除 　330万円×1名		・操縦士(１名)限定変更 　約590万円×１名	・格納庫移転新築 (予定)	・更新機移行慣熟訓練 　操縦士約800万円×3名 　整備士約350万円×2名 ・更新機整備支援資機材及び補用部品等購入　約１億円 ・更新機ヘリテレ改修準備
特別整備関連経費	・6000時間(約3ヶ月) 　8,900万円		・6600時間(約1ヶ月) 　約3,000万円
新人研修 関連経費		・現有機移行慣熟訓練 　4,081千円(要求額)	・米国操縦研修 　約200万円

要求額の財源内訳(単位：千円)