1 事業概要
交替制勤務員等の勤務計画、通常勤務員の宿日直計画の一元的な管理、及びICカードを利用した出退庁管理を行い、客観的データに基づいたより適正な勤務管理を行うために、出退庁管理・勤務計画管理システムを整備し、ICカードリーダを駐在所を含めた全ての勤務場所に設置する。
なお、これにより、交番等から遺失物管理システムの利用(照会)も可能となる。
2 要求内容
サーバ等機器について、平成21年度中に公告、入札する必要があるため、債務負担行為を設定するもの。
リース期間 H22.10.1〜H27.9.30
債務負担行為額 102,290千円
3 現状と整備範囲
(1)出退庁管理
本人及び同所属の勤務員の申告により行っている
→ ICカードによる客観的データに基づいて行う
(2)勤務計画
指示・伝達を紙媒体により行っている
→ システム化しペーパーレスを図る
(3)ネットワーク
区分 | 接続済 | 未接続 | 計 |
警察本部(出先含む) | 15 | 0 | 15 |
警察署 | 9 | 0 | 9 |
幹部派出所 | 2 | 0 | 2 |
交番・空港警備 | 17 | 1 | 18 |
駐在所 | 30 | 57 | 87 |
計 | 73 | 58 | 131 |
※1 自ら隊(西部)は幹部派出所に含む
※2 交番・空港警備及び駐在所はダイヤルアップ方式
→ 未接続箇所の接続及び交番等の通信回線使用契約種別の変更を行い全拠点ネットワーク化し、本システム以外に遺失物管理システム等でも利用
4 事業費
(1)委託料
ア システム開発等(H22年度) 14,172千円
イ システム保守(5年総額) 2,915千円
(2)リース料
ア 通信機器リース(H22.10.1〜H27.9.30) 17,810千円
イ サーバ等機器リース(H22.10.1〜H27.9.30) 102,290千円
(3)通信回線料
ア 回線導入費(H22年度のみ) 3,169千円
イ 回線料(5年総額) 180,805千円
(4)合計(5年総額) 321,161千円
※年額ベース(22年度) 78,105千円
(次年度以降) 60,764千円
※全拠点ネットワーク化後は、現行のダイヤルアップ回線料が不要となる。(年額7,071千円)
5 構築スケジュール(H23.1月運用開始を目標)
(1)システム関係
時 期 | 内 容 |
平成22年3月 | サーバ等機器の契約 |
平成22年3月〜9月 | サーバ等機器の調達期間 |
平成22年10月〜 | サーバ等機器のリース開始 |
平成22年5月 | システム開発委託契約 |
平成22年5月〜12月 | システム開発・試験(教養) |
平成23年1月 | システム運用開始 |
(2)ネットワーク関係
時 期 | 内 容 |
平成21年10月 | 交番・駐在所の回線を契約 |
平成21年10月〜22年9月 | 回線施工期間 |
平成22年10月〜 | 回線開通 |
平成22年5月 | 通信機器の契約 |
平成22年5月〜9月 | 通信機器の調達期間 |
平成22年10月〜 | 通信機器のリース開始 |
債務負担行為要求書
警察本部会計課 (単位 : 千円)
(種 別)
事 項 | 期間 | 区 分 | 限度額 | 財源内訳 | 説 明 |
国庫 | 起債 | 使手料 | 一般財源 |
(賃借料)
警察本部費
(電子計算組織運営費)
[出退庁・勤務計画管理システム機器賃借料] | 平成22年度
から
平成27年度 | 要求総額計 | (102,290)
102,290 | | | | (102,290)
102,290 | 出退庁・勤務管理システムについて、平成22年10月から必要となるシステム関係機器について、保守込みリースを行うもの。
リース期間
22.10.1〜27.9.30 |
年
度 | 平成22年度 | 10,229 | | | | 10,229 |
平成23年度 | 20,458 | | | | 20,458 |
平成24年度 | 20,458 | | | | 20,458 |
平成25年度 | 20,458 | | | | 20,458 |
平成26年度 | 20,458 | | | | 20,458 |
平成27年度 | 10,229 | | | | 10,229 |