現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の安心こども基金活用事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

安心こども基金活用事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て支援総室 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 498,025千円 52,442千円 550,467千円 6.5人 3.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 546,027千円 49,215千円 595,242千円 6.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 190,013千円 0千円 190,013千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:546,027千円  (前年度予算額 190,013千円)  財源:基金繰入金、一般財源、財産収入 

課長査定:一部計上   計上額:432,378千円

事業内容

1 事業概要

(1)安心こども基金の設置目的

     国の「新待機児童ゼロ作戦」による保育所の整備等による保育サービスの拡充のほか、地域の子育て力をはぐくむ取り組み等、すべての子ども・家庭への支援、ひとり親家庭・社会的養護等への支援の拡充により、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う。
(2)基金の対象となる事業(主なもの)
    • 保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ等の整備
    • 地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動への取組み支援
    • ひとり親家庭、社会的養護等への支援  等
(3)事業実施期間  平成22年度まで

2 事業内容

■保育サービス等の充実

T 地域社会全体での子育て支援
【1】子育て拠点施設等整備事業       206、158千円

基金10/10、財産収入
     (1)市町村が行う次の事業に対して助成する。(202,916千円)
      • 私立保育所の施設整備を行う事業者に対する補助基金
      • 子育て支援センターの大規模修繕等
      • 保育士を対象とした研修会開催 
     (2)基金運用利息を再度基金に積み立てる。(3,242千円、財産収入)
【2−1】保育・幼児教育の質の向上強化事業  5,692千円
基金1/2・県1/2
     保育士、幼稚園教諭、その他施設で保育に従事する者の資質向上を図るため、県が各種研修会を実施又は実施主体に助成する。
■地域子育て創生事業
【3】子育て応援モデルプロジェクト支援事業 30,000千円
基金10/10
     地域で子育てを応援するNPOや団体を育成するため、「子育て王国鳥取県」づくりに向けたモデル的な子育て応援事業を実施する団体等に助成する。  1,000千円×30団体
【4】地域の子育て力パワーアップ事業     72,267千円
基金10/10
     県内にある子育て支援拠点等で、地域の人材のボランティア活用、保護者の子育て力向上、子どもの人間性を育む事業など子育て支援事業に取り組む市町村等に対し、必要な経費を助成する。また、地域の子育て支援関係者の人材育成を図るため研修会を実施する。
      • 児童館               500千円×73施設
      • 放課後児童クラブ         200千円×125施設
      • 子育て支援センター       200千円×47施設
      • 研修(子育てサークルリーダー、子育てボランティア) 1,367千円  
【5】市町村地域子育て創生事業        30,000千円
基金10/10
     子どもの預かり事業や放課後児童クラブの新設経費など、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対し、事業に要する経費を助成する。
【6】家族でお出かけ応援事業          30,000千円
基金10/10
     乳幼児を連れた家族が外出しやすい環境づくりを促進するため、スーパーや飲食店等の来訪者を限定しない施設において、おむつ替えや授乳等のために必要な設備を整備した民間事業者に対し助成する。
      • 200千円×150企業
【7】とっとり子育て発信・発見事業       38,833千円
基金10/10
     地域全体で子育てを応援する機運を盛り上げ、「子育て王国」を目指す鳥取県の施策をアピールするため、新聞、テレビ、ラジオ等各種広報媒体の特性に応じた計画的な広報の実施、イベント開催など、総合的なPR展開を図る。
U 子どもを安心して育てられる快適・安全な環境づくり
【8】新型インフルエンザ感染防止対策事業   9,750千円
基金10/10
     病児・病後児保育及び乳児保育における新型インフルエンザ等の感染症対策のために、市町村が空気清浄機を設置する経費を助成する。
【9】園庭芝生化コミュニティ促進事業      20,000千円
基金10/10
     子どもの遊びの広がりや体力向上、保護者も含めたコミュニティーの活性化などを図り、地域における子育て力の強化や子育て支援活動の充実を推進するため、園庭を芝生化する公立保育所に対して、その経費を市町村に助成する。(私立は協働連携推進課で要求)
      • 1,000千円×20園
V 結婚、妊娠、出産のトータル支援
【10】未来のパパママ育み事業          5,000千円
基金10/10
     高校生に命のあたたかさ、重み、大切さを体感してもらうとともに、結婚・妊娠・出産・子育て等に関する知識・情報を提供することで、将来、親となるための自覚と子育てへの関心・理解を深めてもらうことを目的とした「未来のパパママ育み出前教室」を(社)日本助産師会鳥取県支部に委託して実施する。
【11】とっとり縁結び応援事業           2,642千円
基金10/10
     出会いの場から交際への発展、成婚を促進するとともに、未婚・晩婚化等の要因を探るため、結婚を希望する独身者と結婚支援活動団体を対象とした研修会等を開催する。
W 子育て家庭を支える子育てサービスの充実

【12】保育所乳児途中受入円滑化事業   22,454千円

1人目配置 単県、 2人目配置 基金10/10
     私立保育所において、年度途中の乳児受入に対応するため、年度当初から3ヶ月分の乳児保育担当保育士を配置する経費を助成する。
     
【2−2】保育・幼児教育の質の向上強化事業 8,385千円
1人目 単県、 2名増員分 基金10/10
     保育指導員と幼児教育専任指導主事が、保育所、幼稚園等を訪問し、指導助言を行う。
     22年度は、保育指導員を2名増員して指導体制を強化し、就学前の保育・幼児教育を全県的に充実させる。(基金充当、H23年度以降も継続)
X 子どもの生きる力の育成と教育の充実
【13】幼児版 心とからだ いきいきキャンペーン推進事業
                   20,636千円 基金10/10
     しっかり寝る、しっかり食べる、あいさつをするなど、基本的生活習慣を幼児期のうちに定着させるため、福祉保健部が市町村と協力して、就学前までの幼児・保護者・保育所・幼稚園と一体となったキャンペーンを全県的に実施し、その重要性や保護者意識の向上、機運の醸成を図り、基本的生活習慣の定着を推進する。
Y 要保護児童・要支援家庭等への取組みの推進
【14】児童養護施設等発達障がい児処遇向上対策事業
                       32,040千円 基金10/10
     発達障がい児等が多数入所する児童養護施設等において適切な障がい児支援が提供できるよう職員を配置するための経費を助成する。
      ※平成23年度以降も継続
■社会的養護の充実
【15】社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業
                     5,661千円 基金1/2、県1/2
     児童養護施設等の入所児等の生活向上のための環境改善に要する経費を助成する。
      • 母子生活支援施設の入所者の生活改善を図るための改修・備品整備
      • 地域子育て支援拠点事業を実施するために必要な改修・備品整備
      • 乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業等の実施に必要な備品等の整備
【16】児童養護施設等職員の資質向上研修事業
                     6,509千円 基金1/2、県1/2
     児童養護施設等施設職員、児童家庭相談業務担当職員の資質向上を図るとともに、児童養護施設等入所児童に対する処遇の充実を図るため、各種研修会に参加するための経費を助成する。

<別途要求 : 児童福祉総務費以外>
    @幼児教育の質の向上のための環境整備事業(8,354千円)
       質の高い環境で子どもを安心して育てることのできる体制を整備するため、私立幼稚園を設置する学校法人が実施する緊急環境整備事業に対し補助する。(私学振興費)

    A高等技能訓練促進費等事業(33,460千円)
       看護師、保育士等の経済的な自立に効果的な資格を取得するために2年以上養成機関で修業する場合で、就業(育児)と修業の両立が難しい場合に、生活費の負担を軽減する目的で給付金を支給する。(母子福祉費)
                
    Bひとり親家庭等戸別訪問事業(4,077千円)
       地域との結びつきが弱〈、引きこもりがちであるなど就職活動に至らない母子家庭の母について、戸別訪問による相談支援や就業活動支度を支援する。((財)鳥取県連合母子会に委託実施)
     

4 目的・背景

 県では、子育て家庭が地域の応援を受け、安心して子どもを産み育てることのできる「子育て王国 鳥取県」を県民とともに創るため、現在、「子育て王国とっとりプラン」(平成2226年度)を策定中である。
 このプランでは、鳥取県の特性や強みを発信しつつ、現在の課題に対応した内容を盛り込むこととしているが、平成22年度は、安心こども基金等を活用し、プランを強力に推進したい。

<鳥取県の優位性>
  • 地域のつながりを活かして子どもたちを育むことができる
  • 小さな県だから、待機児がほとんどなく、きめ細かな子育て支援サービスを提供できる
  • 豊かな自然の中で、安心して子育てできる環境が提供できる
<現在の課題>
  • 核家族化の進行等により、家族のサポートを得られない親
  • 子育てに不安や悩みを抱える親が増加
  • 地域の子育て力が低下し、子どもの生活環境が変化
  • 発達障がい等特別な支援を要する子どもや、養育力が低く支援を要する親が増加
  • 間出生数が5千人をきり、少子化が進行
<重点取組>
  • 地域社会全体での子育て応援の取組みを促進する
  • 子どもを安心して育てられる快適、安全な環境を整備する
  • 少子化対策として、思春期から未婚晩婚化対策に取り組む
  • 働きながら安心して子育てできる支援サービスを充実させる
  • 幼児教育・家庭教育を推進し、子どもの生きる力を育てる
  • 支援を要する子ども・家庭のサポートを行うため、子育て支援拠点施設の機能を高める

5 事業一覧(積算内訳)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○H20年度の国の第2次補正予算で安心こども基金の配分が決定
○H21年3月に431,539千円の配分を受け、保育所等の緊急整備に当てるため、鳥取県安心こども基金を創設

○H21年7月には、経済危機対策の一環として、国の第1次補正予算で792,333千円の追加配分が決定され、基金に追加積立

○事業執行については、期間が22年度までとされていることから、市町村と連携を密にしながら進めているところ。

これまでの取組に対する評価


 待機児童対策として創設され、さらには経済危機対策の一環として拡充された安心こども基金だが、事業要件が細かい、従来の補助制度と補助率が変らないなど、基金は使い勝手の悪さがあり、市町村や民間事業者においてなかなか事業実施が進んでいない。

 このため県では、要件の緩和や補助率の嵩上げ、期間延長など制度の改善などを国に要望した。

 また、これまでも何度も市町村に対して事業実施の協力を働きかけるとともに、平成22年度当初予算要求においては、子育て支援に関連する事業として、全庁的に声かけをして幅広に基金に該当する事業が考えられないか検討を重ねた。
 <他課要求中>
    14事業
    事業費 86,431千円

 いずれにしても、基金は平成22年度末までで終わるため、限られた期間内に事業を集中して実施し、子育て支援のために基金をしっかりと活用し、基金の目的を達成していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

1 地域の子育て支援力の向上
2 子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

1 地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援施策を展開する。
2 子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。

財政課処理欄

保育サービス等の充実
 【1】子育て拠点施設等整備事業
(要求どおり)
 【2−1】保育・幼児教育の質の向上強化事業(研修事業分)
(要求どおり)
地域子育て創生事業
(要求どおり)
 【3】子育て応援モデルプロジェクト支援事業
(要求どおり)
 【4】地域の子育て力パワーアップ事業
(要求どおり)
 【5】市町村地域子育て創生事業
  • 金額要求どおり(枠予算)
    ⇒ 過度な偏りが生じないよう、明解な補助基準(事業ごとの限度額設定など)を設定の上、執行協議してください。
 【6】家族でお出かけ応援事業
(要求どおり)
 【7】とっとり子育て発信・発見事業
  • フェスタ(イベント)については、実施を見送ります。業務の省力化・効率化を図ってください。
  • なお、トリピー(着ぐるみ)の作成については、認めますが、着せ替えでオリジナルのトリピーや子育てトリピーなどの様々なシーンに対応できるよう工夫してください。
  • マスコミを活用する一部広報経費については、企画部広報課へ計上しますので、連携して効率的に実施してください。
  • マンガ版の情報ガイドは効果が疑問です。
  • アンケートシステム開発は、効果が疑問です。
 【8】新型インフルエンザ感染防止対策事業
(要求どおり)
 【9】園庭芝生化コミュニティ促進事業
(要求どおり)
 【10】未来のパパママ育み事業
  • 効果が疑問です。
  • 必要があれば、教育委員会ともよく相談してください。
 【11】とっとり縁結び応援事業
  • 県が実施すべき事業とは思えません。
 【12】保育所乳児途中受入円滑化事業(保育士1名増員)
  • 補助金の問題だけではないと思います。
  • 私立保育所での対応ばかりではなく、公立保育所での対応(受入)も検討すべきと考えます。
 【2−2】保育・幼児教育の質の向上強化事業(指導員2名増員)
  • 指導員の増員ではなく、まずは平成21年度から制度化した市町村の保育リーダーの設置を推進すべきと考えます。
 【13】幼児版 心とからだ いきいきキャンペーン推進事業
  • マスコミを活用する一部広報経費については、企画部広報課へ計上しますので、連携して効率的に実施してください。
    • カレンダー制作:
      ⇒ 県で制作しないまでも市販で良いものがあります。
    • いきいきキャンペーン補助金:
      ⇒ 零細補助で費用対効果が望めません。
 【14】児童養護施設等発達障害児処遇向上対策事業
  • 児童養護施設等処遇向上対策事業と、本事業との整理ができていません。
社会的養護の充実
 【15】社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業
  • 平成21年度9月補正で、民間施設等の補助事業は平成21年度限りとしています。
 【16】児童養護施設等職員の資質向上研修事業
  • 枠外標準事務費要求の一部は枠内で対応してください。

査定資料(子育て).xls

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 190,013 0 0 0 0 0 3,245 167,316 19,452
要求額 546,027 0 0 0 0 0 3,242 524,644 18,141

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 432,378 0 0 0 0 0 3,242 413,334 15,802
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0