■保育サービス等の充実
Ⅰ 地域社会全体での子育て支援
【１】子育て拠点施設等整備事業 ２０６、１５８千円
基金10/10、財産収入
（１）市町村が行う次の事業に対して助成する。（202,916千円）
- 私立保育所の施設整備を行う事業者に対する補助基金
- 子育て支援センターの大規模修繕等
- 保育士を対象とした研修会開催
（２）基金運用利息を再度基金に積み立てる。（3,242千円、財産収入）
【２－１】保育・幼児教育の質の向上強化事業 ５，６９２千円基金1/2・県1/2
保育士、幼稚園教諭、その他施設で保育に従事する者の資質向上を図るため、県が各種研修会を実施又は実施主体に助成する。
■地域子育て創生事業
【３】子育て応援モデルプロジェクト支援事業 ３０，０００千円基金10/10
地域で子育てを応援するＮＰＯや団体を育成するため、「子育て王国鳥取県」づくりに向けたモデル的な子育て応援事業を実施する団体等に助成する。 1,000千円×30団体
【４】地域の子育て力パワーアップ事業 ７２，２６７千円基金10/10
県内にある子育て支援拠点等で、地域の人材のボランティア活用、保護者の子育て力向上、子どもの人間性を育む事業など子育て支援事業に取り組む市町村等に対し、必要な経費を助成する。また、地域の子育て支援関係者の人材育成を図るため研修会を実施する。
- 児童館 500千円×73施設
- 放課後児童クラブ 200千円×125施設
- 子育て支援センター 200千円×47施設
- 研修（子育てｻｰｸﾙリーダー、子育てﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ） 1,367千円
【５】市町村地域子育て創生事業 ３０，０００千円基金10/10
子どもの預かり事業や放課後児童クラブの新設経費など、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対し、事業に要する経費を助成する。
【６】家族でお出かけ応援事業 ３０，０００千円基金10/10
乳幼児を連れた家族が外出しやすい環境づくりを促進するため、スーパーや飲食店等の来訪者を限定しない施設において、おむつ替えや授乳等のために必要な設備を整備した民間事業者に対し助成する。
【７】とっとり子育て発信・発見事業 ３８，８３３千円基金10/10
地域全体で子育てを応援する機運を盛り上げ、「子育て王国」を目指す鳥取県の施策をアピールするため、新聞、テレビ、ラジオ等各種広報媒体の特性に応じた計画的な広報の実施、イベント開催など、総合的なPR展開を図る。
Ⅱ 子どもを安心して育てられる快適・安全な環境づくり
【８】新型インフルエンザ感染防止対策事業 ９，７５０千円基金10/10
病児・病後児保育及び乳児保育における新型インフルエンザ等の感染症対策のために、市町村が空気清浄機を設置する経費を助成する。
【９】園庭芝生化コミュニティ促進事業 ２０，０００千円基金10/10
子どもの遊びの広がりや体力向上、保護者も含めたコミュニティーの活性化などを図り、地域における子育て力の強化や子育て支援活動の充実を推進するため、園庭を芝生化する公立保育所に対して、その経費を市町村に助成する。（私立は協働連携推進課で要求）
Ⅲ 結婚、妊娠、出産のトータル支援
【１０】未来のパパママ育み事業 ５，０００千円基金10/10
高校生に命のあたたかさ、重み、大切さを体感してもらうとともに、結婚・妊娠・出産・子育て等に関する知識・情報を提供することで、将来、親となるための自覚と子育てへの関心・理解を深めてもらうことを目的とした「未来のパパママ育み出前教室」を（社）日本助産師会鳥取県支部に委託して実施する。
【１１】とっとり縁結び応援事業 ２，６４２千円基金10/10
出会いの場から交際への発展、成婚を促進するとともに、未婚・晩婚化等の要因を探るため、結婚を希望する独身者と結婚支援活動団体を対象とした研修会等を開催する。
Ⅳ 子育て家庭を支える子育てサービスの充実
【１２】保育所乳児途中受入円滑化事業 ２２，４５４千円
１人目配置 単県、 ２人目配置 基金10/10
私立保育所において、年度途中の乳児受入に対応するため､年度当初から3ヶ月分の乳児保育担当保育士を配置する経費を助成する。
【２－２】保育・幼児教育の質の向上強化事業 ８，３８５千円１人目 単県、 ２名増員分 基金10/10
保育指導員と幼児教育専任指導主事が、保育所、幼稚園等を訪問し、指導助言を行う。
22年度は、保育指導員を２名増員して指導体制を強化し、就学前の保育・幼児教育を全県的に充実させる。（基金充当、Ｈ23年度以降も継続）
Ⅴ 子どもの生きる力の育成と教育の充実
【１３】幼児版 心とからだ いきいきキャンペーン推進事業 ２０，６３６千円 基金10/10
しっかり寝る、しっかり食べる、あいさつをするなど、基本的生活習慣を幼児期のうちに定着させるため、福祉保健部が市町村と協力して、就学前までの幼児・保護者・保育所・幼稚園と一体となったキャンペーンを全県的に実施し、その重要性や保護者意識の向上、機運の醸成を図り、基本的生活習慣の定着を推進する。
Ⅵ 要保護児童・要支援家庭等への取組みの推進
【１４】児童養護施設等発達障がい児処遇向上対策事業
３２，０４０千円 基金10/10
発達障がい児等が多数入所する児童養護施設等において適切な障がい児支援が提供できるよう職員を配置するための経費を助成する。
※平成23年度以降も継続
■社会的養護の充実
【１５】社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業
５，６６１千円 基金1/2、県1/2
児童養護施設等の入所児等の生活向上のための環境改善に要する経費を助成する。
- 母子生活支援施設の入所者の生活改善を図るための改修・備品整備
- 地域子育て支援拠点事業を実施するために必要な改修･備品整備
- 乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業等の実施に必要な備品等の整備
【１６】児童養護施設等職員の資質向上研修事業
６，５０９千円 基金1/2、県1/2
児童養護施設等施設職員、児童家庭相談業務担当職員の資質向上を図るとともに、児童養護施設等入所児童に対する処遇の充実を図るため、各種研修会に参加するための経費を助成する。
＜別途要求 ： 児童福祉総務費以外＞
①幼児教育の質の向上のための環境整備事業（８，３５４千円）
質の高い環境で子どもを安心して育てることのできる体制を整備するため、私立幼稚園を設置する学校法人が実施する緊急環境整備事業に対し補助する。（私学振興費）
②高等技能訓練促進費等事業（３３，４６０千円）
看護師、保育士等の経済的な自立に効果的な資格を取得するために２年以上養成機関で修業する場合で、就業（育児）と修業の両立が難しい場合に、生活費の負担を軽減する目的で給付金を支給する。（母子福祉費）
③ひとり親家庭等戸別訪問事業（４，０７７千円）
地域との結びつきが弱〈、引きこもりがちであるなど就職活動に至らない母子家庭の母について、戸別訪問による相談支援や就業活動支度を支援する。（（財）鳥取県連合母子会に委託実施）