事業費
要求額:37,307千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業概要
老朽化した西部総合事務所の電話交換機の更新を行う
(1)工事請負費:35,352千円
(2)設計委託料:1,955千円
合計37,307千円
2 現有設備の概要
・現在の電話交換設備は、設置後15年近く経過し老朽化
→いつ故障が起きてもおかしくない状態(現在の機器は平成7年度に更新)
・部品は製造中止しており、全国的にもほとんど部品がない(中古品頼り)
→故障時の部品調達がほぼ不可能
・仮に電話交換設備が故障した場合、速やかな修復が困難
→事務所の業務運営等に甚大な影響
(1)機種:富士通(株)製 E3130S
(2)設置年月:平成7年12月
(3)耐用年数:6年
(4)使用回線数等
事務所外 | 事務所内 |
アナログ局線 1回線 | 一般内線 264線 |
INS64局線 13回線 | 多機能内線 40回線
(県民局・警備員室手動切替) |
県防災無線 4回線 | 保守コンソール |
課金装置 |
2灯式警報装置 |
県庁あて 8回線 | 3時間停電補償バッテリー |
3 更新の概要
(1)交換機の更新
(2)交換機の更新に伴い古くなった電話機等の交換
○交換機と同様に電話機等も老朽化しておりボタンの故障等が予想されるため、交換機の更新と併せて交換する
(3)福祉保健局との内線通話の接続
○遠隔地にある福祉保健局と内線通話を可能になるようシステムを整備する
現有設備 | 更新等設備 |
交換機本体(バッテリー外付)
| 更新 |
一般内線電話機 248台 | 更新(福祉保健局あて4回線追加) |
多機能電話機 3台
(県民局、警備員室、機械室各1台) | 更新 |
保守コンソール
(保守用パソコン) | 更新 |
課金装置 | 更新 |
2灯式警報装置 | 更新 |
3時間停電補償バッテリー | 更新 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
前設備は昭和55年度に設置し、現設備は平成7年度に設置しており、経過年数から判断しても更新時期となっている。
これまでの取組に対する評価
電話交換設備は各機関との連絡調整等、業務運営になくてはならないものであり、今回の更新は必要不可欠なのもである。
工程表との関連
関連する政策内容
事務所運営の円滑化と適切な庁舎管理
関連する政策目標
快適な執務環境の確保
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
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要求額 |
37,307 |
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37,307 |