事業費
要求額：5,758千円 （前年度予算額 10,592千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
夜間及び休日、祝日における災害や事件・事故等の緊急事態に即時に対応するため待機し、２４時間にわたる情報共有・提供及び関係機関への連絡等の初動対応を行う。
２ 事業内容
（１）待機職員（２名）
県職員１名、非常勤職員（防災連絡員）１名
（２）待機時間
平日 １７：１５〜翌日８：３０
閉庁日（交替）（昼）８：３０〜１７：１５（夜）１７：１５〜８：３０
（３）待機場所
県庁第２庁舎３階（防災チーム及び防災待機室）
（４）待機時の業務内容
ア 非常勤職員
・ 気象情報端末による情報収集・確認（気象、震度情報等）
・ 気象情報端末の伝達、確認
・ 災害対策本部設置の準備
イ 県職員
・ 初期情報の確認（県、関係機関、市町村）
・ 臨機応変で適切な被害情報等の整理、幹部職員等への伝達
・ 状況に応じた初動対応
（５）必要経費 ５,７２７千円
・非常勤職員３名の雇用に要する経費
３ これまでの主な特殊事案
・北朝鮮弾道ミサイル発射事案
・北朝鮮核実験
・境港における海洋実習船沈没事案
・硫化水素事案
・大型台風、ゲリラ豪雨
・県籍漁船拿捕事案
・海洋等における油流出 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
夜間、休日、祝日における危機管理事案への初動対応
＜取組＞
・防災当直
・対応のフィードバック（ＰＤＣＡ）
＜現時点での達成度＞
非常勤職員による当直体制
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
夜間休日等における２４時間体制は、情報の連絡・伝達が主となっており、迅速な初動対応について完全に具現されていない。
迅速な対処のためには、２４時間の一貫性のある危機管理体制が望まれる。
＜改善点＞
危機管理体制整備の一環及び危機管理能力向上の場としての防災当直の役割の整理
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対処能力の向上
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,592 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
54 |
10,538 |
| 要求額 |
5,758 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29 |
5,729 |