事業費
要求額：12,077千円 （前年度予算額 11,906千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
○消防関係表彰（継続） ４５６千円（４５６千円）
消防に関して特に功労顕著と認められる者に対して知事表彰を行う。
○鳥取県救急搬送協議会（仮称）（現：メディカルコントロール協議会） ８４９千円(６８１千円）
病院前救護体制の整備・充実及び傷病者の搬送・受入れの迅速かつ適正な実施を図るための協議会の開催に要する経費
（協議会開催 年４回、全国会議への出席 ２回）
○各種負担金、鳥取県消防協会補助金(継続）７，４５０千円(７，４５０千円）
区分 | 金額 | 内容 |
| 鳥取県消防協会補助金 | １，８５０千円
（補助率１／２） | 消防活動の振興を図る取り組みへの支援 |
| 救急振興財団負担金 | ５，０００千円 | 救急救命士の養成、資機材整備制度の活用 |
| 合同訓練負担金 | ６００千円 | 中・四国ブロックの緊急消防援助隊による訓練経費 |
○非常勤職員（１名）人件費(継続）
１，７７９千円（１，７７６千円）
○女性防火組織育成支援事業（継続）（標準事務費対応）
○標準事務費 １，５４３千円（１，５４３千円）
２ 事業の目的
消防組織法第29条に基づき、火災等の災害を未然に防止するため、火災予防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整を図り、必要な助言、指導、各種調査等を行う。
３ 所要額
１２，０７７千円（１１，９０６千円）
（参考）
鳥取県救急搬送協議会（仮称）
傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適正な実施を図るため、消防機関が行う救急業務における病院前救護体制の充実と傷病者の搬送・受入れの時速かつ適正な実施を図るため、協議・調整を行う。
【構成員】
【協議事項等】
・メディカルコントロールの推進体制
・各地区協議会への助言
・隣県との連携
・傷病者の搬送・受入れの実施基準の策定及びその実施に関すること 他
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村の消防活動が十分に行われるよう連絡、調整を行うとともに、市町村の消防振興等を図っている。
（１）常備消防体制の強化への取り組み
常備消防のあり方について、中長期的視点から本県消防の抱える課題の解決策等について幅広く検討するため、消防局等関係機関と協議・検討を行っている。
また、広域的な災害に対応するため緊急消防援助隊の整備が進められており、県においても緊急消防援助隊応援・受援計画を策定作業中。H21年度は島根県において中四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練が実施され、本県隊も参加。
（２）救急救命体制の整備
各消防局から（財）救急振興財団に研修生（H21,１０名）が派遣され、例年１０名程度の救急救命士が誕生している。
また現場の救急救命士の業務拡充に対応するため、メディカルコントロール体制の充実に取り組んでいる。（H21.６月 県MC開催 救急救命士によるエピネフリン製剤の投与について）
（指標 救急救命士数）
H20年度末：121名 → H21年度末：131名 → 目標 H30年度：198名）
（３）消防団の充実・活性化
消防関係者等に対する県知事表彰を実施、消防関係表彰式（H21.２月 鳥取市 （財）鳥取県消防協会と共催）において表彰を行った。
（表彰旗 １団体（北栄町消防団）、竿頭綬 １団体（日野町消防団）、功労章 ５６名、功績章 ９２名）
また、（財）鳥取県消防協会においても平成１９年度から「消防団員確保・消防団活動活性化に係る検討会」を実施し、検討を行っている。
（指標 消防団員数）
H20：5,168名 → H21：5,170名 → 目標 H30：6,000人）
これまでの取組に対する評価
（１）常備消防体制への取り組み
常備消防のあり方の検討については、方向付けを纏めるには至っていないが、現在各圏域ごとに課題の整理・検討が行われており、引き続き関係機関との協議を行う。
緊急消防援助隊合同訓練に関しては、今年度も鳥取県隊が参加し、活動訓練、活動要領の確認など一定の成果が得られている。
平成２２年度も中四国ブロックでの合同訓練（高知県）に参加し、緊急消防援助隊の活動訓練・検証を重ねる必要がある。
（２）救急救命体制の整備
平成２１年度は（財）救急振興財団へ１０名の研修生を派遣し、平成２１年度末には救急救命士資格を取得予定であり、救急救命士の増に繋がっている。平成２２年度も（財）救急振興財団への研修生派遣により救急救命士の養成を図る。
平成２１年度は、これまで１回の県メディカルコントロール協議会を開催し、救急救命士による、アナフィラキシーショックに対するエピネフリン製剤の投与について協議を行い、運用に至っている。平成２２年度ついても、同様の救急救命士の処置範囲拡大に伴い、協議会を開催し救急救命体制の充実強化を図る必要がある。
なお、消防法改正に伴い、都道府県で「傷病者の救急搬送及び受入れに関する協議会」を設置する必要があり、現在体制整備の検討を行っているところであるが、平成２２年度は搬送及び受入れに関する基準を策定する必要がある。
（３）消防団の充実・活性化
消防表彰については、昭和２９年から消防表彰規程に基づき表彰を行っており、消防団員の永年勤続の励みとなっている。
（財）鳥取県消防協会に対しては補助金を交付しているが、消防職団員の立場での消防団員の確保・消防団活性化の検討や県消防大会の開催など県と協力し消防活動の振興を図っており、補助金の交付目的を達している。近年の消防団員の確保・消防団活動の活性化の必要性を考えると、今後も消防協会が担う役割は大きくなると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
常備消防の組織体制の強化、救急救命体制の整備、消防団の充実・活性化
関連する政策目標
効率的な運用・業務共同処理の促進等による組織体制の整備、救急救命士の増（各消防局）、消防団員の増
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
11,897 |
| 要求額 |
12,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
12,068 |