防災・危機管理対策支援事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	42,500千円	1,614千円	44,114千円	0.2人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	30,000千円	1,657千円	31,657千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：42,500千円　（前年度予算額 30,000千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業概要

「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づき、自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、県が財政的支援を行うもの。

２．事業内容

市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、一定基準に基づき交付金を交付する。

【対象とする経費】

下表に掲げる事業に要する経費

【算定方法】

各市町村に交付する交付金の額は、交付対象事業費の１／２（A）と算定基準に単価を乗じた額の合計額（B）のいずれか小さい額とし、AがBを上回る市町村については、その上回る額に応じて増額する。

事業内容
経費の内容
交付金の
算定基準
単価

災害時に孤立するおそれのある集落の通信確保に関する事業衛星携帯電話の整備、維持管理に要する経費衛星携帯電話の数７，５００円

消防団の活動の活性化に関する事業訓練の実施、装備品・設備の充実・更新、研修会・講演会の開催、団員募集のための広報・ＰＲ等に要する経費消防団員数
（女性消防団員は２を乗ずる）３，０００円

自主防災組織の活動の活性化に関する事業研修会・講演会の開催、訓練の実施、普及啓発に要する経費自主防災組織を組織する世帯数７０円

災害時要援護者に係る対策に関する事業災害時要援護者リスト作成、支援プラン作成に要する経費避難支援プランの全体計画でリスト化した災害時要援護者数
→※同プランの個別計画でリスト化した災害時要援護者数６０円→※１２０円

職員の危機管理能力の向上、住民の避難体制の整備その他の住民の安全確保に関する事業住民と共同で実施する防災訓練、防災研修、防災教育、防災マップの配布、避難所標識の設置など、住民の安全確保に要する経費なし－

（※算定基準の見直しを行う場合。）

３．所要額

４２，５００千円

４．事業の背景

近年多様化する自然災害や危機事象に際し、被害を最小限に止めるためには、県、市町村、関係機関、地域住民が一体となり、災害や危機に強い地域づくりを進める必要があるが、その一方で、地域では近年のコミュニティの崩壊等により、防災対策が進まない状況にある。
そのような中、県は、平成２１年７月、県、市町村、県民等の役割を明らかにし、それらが一体となって災害や危機に強い地域づくりを進めることを目的とした「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を策定したところである。
　これらの状況を踏まえ、自助・共助を担う住民の活動促進のために市町村が実施する防災・危機管理対策事業に対し、財政的支援を行うもの。

５．制度見直し案

以下のとおり、現行の交付規則について見直しを行いたい。
【一部改正の内容】
「災害時要援護者に係る対策に関する事業」の算定基準について、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例に規定する災害時要援護者数から、災害時要援護者避難支援プラン（以下、「避難支援プラン」という。）における個別計画に記載のある災害時要援護者数に変更したい。なお、併せて単価の見直しも行いたい。
【改正の理由】
現行の算定基準を見直すことにより、各市町村の避難支援プラン策定を促進し、同時に災害時における避難体制の強化につながるものと考える。
【改正の時期】
平成２２年４月１日施行を見込んでいる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年３月に交付規則の公布を行った。

これまでの取組に対する評価

本事業は、防災・危機管理事業に特化して今年度に新設した交付金であるため、現時点では事業評価には至っていない。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	30,000	0	0	0	0	0	0	0	30,000
要求額	42,500	0	0	0	0	0	0	0	42,500

防災・危機管理対策支援事業

トータルコスト

事業費