当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

新型インフルエンザ対策事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 危機管理チーム 危機管理担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikikanri@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,754千円 8,068千円 10,822千円 1.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 22,188千円 20,713千円 42,901千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,754千円  (前年度予算額 22,188千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

強毒性の新型インフルエンザを想定した図上訓練及び対策本部の運営に必要な経費である。

2 内容

(1)新型インフルエンザ図上訓練

ア 訓練の概要
強毒性の新型インフルエンザ発生時における対策本部を中心とした県庁の対応及び行動計画・マニュアルを検証する。この際、web会議システムの使用法と事業継続についても検証する。
イ 内容
@県新型インフルエンザ対策本部を対象した強毒性想定の訓練
A情報処理と共有、応急対策のための意思決定、応急対策計画の策定、関係機関との連携等を訓練
ウ 必要経費
1,457千円(前年1,138千円)

(2)新型インフルエンザ対策本部運営経費
ア 対策本部の役割
本部は、全庁的な情報の収集・整理と県民への情報提供を行っており、必要に応じて会議を開催し、必要事項の決定を行っている。
イ 必要経費
1,297千円(対前年0千円)
@ウイルスの専門家などにより、適切な助言を得るための対策本部会議に招く専門家の招聘経費
A普及啓発に必要なパソコン、プロジェクタ等機器リース料
B県庁の業務継続のため、感染防止策としての非接触型会議を行うweb会議システム保守委託経費

3 目的

将来の発生が予想される新型インフルエンザ(H5N1、強毒性)に備え、対策本部の図上訓練を実施することにより、対処能力の向上を図るとともに、対策本部の業務継続に必要な機器を維持管理することにより、いつでも速やかに対策本部を開催できる体制を整えるため。

4 背景

平成21年度は、弱毒性の新型インフルエンザの発生により、実対応を通して一定の対処能力を向上することが出来た。このため、平成22年度は、強毒性にも備えるため、引き続き、その能力の向上、維持を図る


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
新型インフルエンザ対応訓練の実施
<取組>
・行動計画及びマニュアルの作成及び修正
・鳥取空港での実動訓練、対策本部の図上訓練等を実施
・新型インフルエンザ発生後は、新型インフルエンザ対策本部を設置し実対応を行った。
・新型インフルエンザ発生後においても、対応を確認するための図上訓練を実施
※実対応を行いながら、県庁及び県全体の対応能力及び県民への普及啓発を行っている。
<現時点での達成度>
計画していた訓練、普及啓発については、実際の新型インフルエンザに対する実対応として実施している。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
4月に、当初の想定とは異なる弱毒性ではあるが新型インフルエンザが発生し、これまで強毒性で準備していた計画、マニュアル、各種の準備等を実状況にあわせて柔軟に対応することにより、円滑に対応することができた。
<改善点>
計画及びマニュアルについて、実際の対応より得られた教訓を反映させた。今後は、これまでの成果を基に、引き続き、現在流行している新型インフルエンザの感染拡大、ウイルスの変異、強毒性の新型インフルエンザの発生に備えた準備を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

危機管理対処能力の向上

関連する政策目標

新型インフルエンザに対する万全の態勢を整備する

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,188 491 0 0 0 0 0 0 21,697
要求額 2,754 0 0 0 0 0 0 0 2,754