当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災活動指導者養成事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7873  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,706千円 1,614千円 4,320千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,740千円 1,657千円 3,397千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,706千円  (前年度予算額 1,740千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

自主防災組織の結成及び育成を図っていくため、地域防災活動指導者養成研修を県と市町村が協働して開催し、地域防災活動指導者(地域防災リーダー)の養成を図る。
地域防災活動指導者(地域防災リーダー)の役割〉
(1)自主防災組織の結成促進及及び地域住民の防災に係る意識の醸成や知識の普及、訓練などの取組実施
(2)災害時における、地域の被災情報の通報、対策の周知、避難・救助などの応急活動や復旧活動の地域内での連絡調整

    【研修概要】 
    ■実施主体:県及び市町村
    研修講師の選定・必要経費(謝金・旅費等)の負担等
    市町村
    研修受講者募集、研修会の開催
    ■対  象:市町村から推薦された地域防災活動指導者
     (市町村が1小学校区当たり1名以上を選定、推薦)

    ■内  容:指導者養成研修を2年間(H21〜H22 )実施
      2年間で各市町村に必要な地域防災活動指導者を養成
    ■実施回数:3会場(東・中・西部)×3日間/会場

2 所要額

2,706千円(前年度:1,740千円)

3 地域防災活動指導者の養成手順

手順
主 体
取組内容
(1)
市町村
小学校区単位等適当な範囲の地域ごとに、自主防災組織、自治会、町内会関係者から地域防災活動指導者を1名以上選定・推薦
(2)
県・市町村地域防災活動指導者が必要な資質・能力を形成するための研修を開催
(3)
市町村
地域防災活動指導者の活動が円滑に実施できる環境を整備
(4)
受講者
研修受講者は地域防災活動指導者として、数年間継続して活動
(5)
市町村
地域防災活動指導者の協力を得ながら自主防災組織のリーダー育成を行い、育成したリーダーの中から適任者を後継の地域防災活動指導者として選定・登録

4 現状及び必要性

(1)自主防災組織を取り巻く現状
■自主防災組織の組織化がなかなか進まず、組織化されていても活動が不活発、停滞しているところがある。
■コミュニティが衰退し、自主防災活動の基本となる地域活動が活発でなく、防災の知識や技術を次代に継承できていない。

(2)必要性
■自主防災組織の設立及び実効性のある活動のため、自治会等の自主防災活動を支援する防災活動指導者が必要
■住民同士の連携を図るため、日ごろの自主防災活動に積極的に取り組むことが必要
■防災活動の指導、支援を行うとともに、新たな地域防災リーダーを育成していく人材が必要。
※ 県は、広域的な観点から防災の充実に取り組んでおり、その中で自主防災組織の充実を支援

(参考) 本県の自主防災組織の組織率は62.3%(平成21年4月1日現在)と全国平均の71.7%(平成20年4月1日現在)と比べて低調


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度に東・中・西部の3会場で研修会を企画し、東部会場については、平成21年10月に開催。(中・西部会場については、第4四半期の開催に向け準備中)

これまでの取組に対する評価

東部会場については約90名の参加が得られ、一定の地域防災活動指導者を養成。次年度も研修会を開催し、指導者養成を進めるとともに、各市町村での指導者としての活動環境を整えていくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体における地域防災力の向上

関連する政策目標

自主防災組織率の増

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,740 0 0 0 0 0 0 0 1,740
要求額 2,706 0 0 0 0 0 0 0 2,706