事業費
要求額:10,028千円 (前年度予算額 9,528千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
県民が楽しく参加、体験できる要素を盛り込んだ防災訓練等を内容とする防災意識普及イベントを実施するもの(来年度は鳥取県西部地震発生から10年であるため、市町村の10年事業とタイアップした取組とする。)
県、西部市町、地域住民、防災関係機関と共同で実施する。
内容 | 主旨 | メニュー例 |
1)体験型訓練 | 【自助・共助の啓発】
家庭や地域でできる防災対策の体験 | 救急救命講習、放水訓練、消火器体験、炊き出し栄養指導 |
2)関係機関連携訓練 | 【公助の強化】
応急対策活動の習熟、確認 | 救助・救出訓練、防災機関活動紹介、車両・装備品展示 |
■時期 平成22年10月6日前後の日曜日
■場所 米子市中心市街地(想定)
■主催 とっとり防災フェスタ2010実行委員会(仮称)
構成:県、西部地域市町村、防災関係機関、地元自治会・商店街、自主防災組織等
2 必要経費
民間活力を活用して効率的な実施に努めるため、業務の大部分を委託する。
内容 | 要求額(前年度予算) |
資料作成 | 2,136千円(2,136千円) |
会場運営(設営等) | 3,086千円(3,086千円) |
警備(警備及び駐車場整理) | 851千円(851千円) |
広報 等 | 1,827千円(1,827千円) |
小 計 | 7,900千円(7,900千円) |
■旅費・報償費(防災顧問の助言)28千円(28千円)
■市町村訓練負担金(必要額の半額を負担) 1,600千円(1,600千円)
■標準事務費500千円(0円)
3 背景
■平成20年度から若手サブチームの提案により実施。
■これまでの関係機関との連携活動を主体とした訓練から内容を変更。
■来年度が3年計画の最終年。
■従来の総合防災訓練の内容に加え、広く一般の方々に防災や防犯の意識を普及するため、会場を市街地に選定し、会場全体に賑わいの創出を図りながら、以下の点に重点を置いて充実。
・自助、共助普及啓発に資するイベント
・防災機関の連携活動
・防災係機関、各種団体の防災・防犯活動PR、資機材展示
4 これまでの成果
第1回 鳥取市若桜街道 約2万人参加
第2回 倉吉市白壁土蔵群周辺 約1万2千人参加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
倉吉市で防災フェスタ2009を実施(地域防災力の向上(自助・共助)のために必要な県民の防災意識の高揚を図る
<取組>
これまでの総合防災訓練を住民参加型のイベントに変更
第1回を鳥取市(若桜街道)で実施
<現時点での達成度>
第1回の開催では、約2万人が参加した
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
多くの県民が参加し、災害に対する関心度、自助、共助が理解された。全県的な普及のため、西部地区での開催が考えられる。
フェスタの開催は県が中心となっているが、本来は地元が中心になることが、地域防災力の観点から望ましい。また、事務が県に集中し、業務量が多大である。
県は、大規模災害時等における司令塔としての機能発揮が期待されており、関係機関と連携した公助部分の能力の向上が必要
<改善点>
準備業務来年度は西部地震10年であり、西部地区で多くのメモリアル行事が計画されているが、これらとの整合と連携、準備作業の地元との分担、アウトソーシングを図り効率的な実施に努める。
再来年度からは、県内を一巡することから、公助についての取組が必要
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理意識の向上
関連する政策目標
地域防災力向上(自助、共助)のために必要な県民の防災意識の高揚を図る
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
9,528 |
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9,528 |
要求額 |
10,028 |
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