防災行政無線（地上系更新）事業

　地上系の更新・維持には多額の経費が必要であり、決算審査特別委員会の指摘もあったことから、地上系を廃止する可能性について、検討を行ったところ、ヘリサット整備、テレメーターデータの伝送回路の整備、衛星携帯電話の整備及び情報ハイウェイの電話・ＦＡＸ回線への利用が完了すれば、地上系を廃止可能という結論だった。
　しかし、ヘリサットは現在実証試験段階で、消防防災ヘリが耐空検査を受ける平成２３年度までに実用化される目途はたっていない。その次にヘリ整備が実施できるのは、更新期となる平成２７年度であり、その間は地上系を使わざるを得ないことから、それまで延命することは不可能な地上系を更新する。
（他県の応援ヘリのヘリテレ映像を受信するためには、地上系が必要である。）

・ヘリテレ映像、テレメータデータ、電話・ＦＡＸをＩＰ化し、情報ハイウェイを代替ルートに利用。