原子力防災対策事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	148,900千円	8,875千円	157,775千円	1.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	99,844千円	0千円	99,844千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：148,900千円　（前年度予算額 99,844千円）　　財源：１０／１０　

事業内容

１　事業目的

原子力災害対策特別措置法に基づき、独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（以下「人形峠」という。）及び島根原子力発電所（以下「島根原発」という。）における原子力災害対策の実施のために必要な業務を行う。

［防災対策を重点的に実施すべき区域<EPZ（Emergency Planning Zone>］

人形峠：約５００ｍ（鳥取県の一部を含む）
島根原発：約８～１０ｋｍ（鳥取県を含まない）

※　島根原発について、鳥取県は原子力防災対策を行う法律的な義務はないが、住民の不安解消のため実施している

２　事業概要

(1)　原子力防災資機材の整備・保守〔人形峠・島根原発〕
原子力防災及び原子力災害発生時の応急対策のために必要な資機材の整備及び保守を実施
[実施項目]

環境放射線モニタリングシステムの保守
SPEEDIの設置、維持管理
救護用資機材・防護資機材の整備

※【ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能予測）ネットワークシステムとは】
　原子力災害発生時に原子力施設から放出される放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データを元に予測するシステムをいう。
　国と原子力防災を行う道府県が共同で運営しており、原子力災害発生時には、ＳＰＥＥＤＩで予測した情報により、周辺住民のための防護対策の検討を迅速に進めることができる。

(2)　環境試料サンプリング調査〔人形峠〕

原子力事業所の周囲への放射線の影響及び平常時の環境放射線の状況を把握するため、人形峠周辺の土壌、樹葉、農作物、水等の環境試料を採取・分析し評価を実施
[実施項目]

環境試料の採取及び分析
鳥取県原子力防災専門家会議による評価

(3)　原子力防災研修〔人形峠〕
人形峠に係る県内の防災業務関係者について、放射線に係る専門的知識の習得のため、原子力防災研修に参加

(4)　補助金〔人形峠〕
三朝町の原子力防災体制整備に当たり、整備・維持管理費用について補助を実施

(５)環境放射線モニタリングシステム関係機器更新
　〔人形峠〕　【新規】
当該システムに係るテレメーター装置のハードウェア及びソフトウェアの更新作業を実施

３　必要経費

人形峠　　　１４８，５８９千円（前年度：９９，８４４千円）

島根原発　　　　　３１１千円（前年度：５６２千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

人形峠環境技術センター及び島根原発に係る原子力防災対策として、ハード部分では原子力防災資機材の整備、環境放射線モニタリングシステム等各種システムの整備を実施してきた。
　また、ソフト部分では、地域防災計画（原子力災害対策編）を策定（改正）するとともに、関係機関と連携した訓練の実施や原子力防災研修への参加により対応能力の向上を図ってきたところである。

これまでの取組に対する評価

　災害発生時に迅速、的確に対応することは県民の生命、身体、財産を守るために重要である。
　特に原子力災害が発生した場合には、どのような対応をすべきか判断するために漏洩等した放射線の数値が必須であり、人形峠施設に係る環境放射線モニタリングシステムは、それを常時監視するためのものである。本県の原子力防災対策の根幹をなすシステムであることから、今後も適切に維持管理、更新していく必要がある。
　なお、本システムは放射性物質等が漏洩していないことを住民に周知し、安心していただくためにも必要なものである。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	99,844	99,282	0	0	0	0	0	0	562
要求額	148,900	148,589	0	0	0	0	0	0	311

原子力防災対策事業

トータルコスト

事業費