[債務負担行為]鳥取県防災映像情報等統合提供システム運営事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

・防災映像情報等統合提供システム運営事業の委託契約を、コスト削減及びサービスレベル安定のため、債務負担行為により複数年契約する。

・プロポーザル方式による５年間の保守運用費も含めたトータルコスト比較に基づく開発であり、平成２２年３月３１日にシステム開発が完了し、平成２２年度から５年間のサービス提供について契約を行う。

・国土交通省が所管する道路・河川等のカメラ映像と県所管の道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等を、一括してホームページで公開し、県民に提供するシステムの運用及びサーバ維持費。

・道路・河川等のライブ映像を公開することとで、大雨による増水等の危険を住民に知らせ、早期避難や安全確保に役立てるとともに、市町村・県の応急対策に利用する。

国土交通省防災情報共有ネットワーク業務料：25,107千円
（平成22年4月から平成27年3月までのサービス提供契約）

（単位：千円）

・平成２１年１０月２６日付防災情報の共有に関する協定を国土交通省と締結
・平成２１年１０月２９日防災映像情報等統合提供システム調達公告。
・平成２１年度中にシステム完成と運用開始を予定している。

国土交通省との防災情報の共有に関する協定締結を完了し、広く県民のために防災情報を発信する足がかりを築く事ができた。
システムを安定的に構築、運用する、責務を痛感する。