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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

職員参集・情報提供システム運営事業

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防災局 防災チーム 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 914千円 807千円 1,721千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 859千円 829千円 1,688千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:914千円  (前年度予算額 859千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要 (継続)

携帯電話メールを利用した災害時職員参集システムを運営する。

    (民間事業者の防災メール配信・職員参集サービスを利用。)

    災害発生後、直ちに一斉メール配信により出動要員へ連絡し、初動対応の迅速化を図る。

2 システムの概要

インターネット経由で民間事業者のシステムを利用(ASP)。
・ 地震・津波情報、気象警報・注意報等は自動で携帯メール配信。

・ その他の情報は当直者により手動配信。

・ メールに対する回答結果が集計され、参集可否等の内容が確認できる。

3 メール配信対象者

初動対応迅速化のため、メール配信対象者を次のとおり想定。
・ 災害対策本部・地方支部要員は全職員。

・ 直ちに応急対策に出動する県土整備部(局)等の要員。

・ その他の災害対策に当たる課は、一旦連絡責任者へメール配信し、連絡責任者から順次情報伝達。

4 必要経費

職員参集・情報提供システム運営業務委託料
平成22年度:914千円 (21年度予算額:859千円)
年度
予算額
備考
21
11月〜3月
381千円
サービス提供:21年11月から24年10月までの36か月(21年度債務負担行為済)

36か月計:2,742千円

22
4月〜3月
914千円
23
4月〜3月
914千円
24
4月〜10月
533千円

※その他の経費:パソコン使用料、通信費等(標準事務費)

(参考1)システム導入の背景

(1)情報伝達時間
電話による順次伝達では、情報が出動者全員に行き渡るまでに時間を要する。

(2)大規模災害時の参集率

大規模地震時には、職員本人及び家族の被災、交通路の途絶等により参集できない職員が相当数予想される。

(参考:阪神・淡路大震災における職員参集率は約2割。)

このため、参集要員第2、第3順位者へも第1順位者と同時に連絡しなければ、初動対応に必要な要員を早期に確保できない(初動対応に遅れを生じる)。

(参考2)被害軽減のために参集者が行う初動業務

本部員被害概況を把握し、要救助者の救援計画、国等への派遣要請の要否等、急がれる対策を判断。
事務局員被害情報を収集し本部員へ報告(地方支部、実施部、警察、消防、ライフライン等)。

国等からの救援の受入態勢を整備。

地方支部災害対策室の設営(通信機器等を設置)。

市町村、実施部から情報収集し、本部へ報告。

実施部の応急対策に関する連絡調整。

実施部道路の被害状況の把握。緊急・救援車両の交通路の確保。

二次災害(交通事故、余震による土砂崩れ等)の恐れのある箇所の把握、対策。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ポケベルによる職員参集方式から携帯電話への参集メール配信及び情報伝達機能を備えたシステムを構築し、平成21年11月から引き続き新たなシステムへ移行したところ。

これまでの取組に対する評価

今までは、ノーツのDBに登録した情報を職員によりシステムへインポートしていたが、新システムでは各自が直接必要な情報を選択できる方式となった。より一層利用しやすく、迅速な情報共有が可能なシステムを構築していきたい。

工程表との関連

関連する政策内容

迅速・的確な防災情報の提供

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 859 0 0 0 0 0 0 0 859
要求額 914 0 0 0 0 0 0 0 914