事業費
要求額：5,675千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
(1) 普及啓発広報事業（新規）
設置義務化１年前にあわせ、平成２２年６月を住宅用火災警報器設置促進強化月間とし、関係機関と連携し全県的な広報活動を展開することにより住宅用火災警報器の設置促進を図る。
(2) 設置促進活動支援事業(新規）
○住宅用火災警報器設置促進コンテストの実施
地域（自治会等）単位での取組みを競うコンテストを実施し、設置率の向上に実績をあげた優秀な団体及び市町村を表彰することにより、住宅用火災警報器の理解と設置率の向上を図る。
○普及推進員の設置
消防局、市町村、消防団、自治会、自主防災組織、関係団体等で構成し、県内３消防局に設置される地方推進組織（「住宅用火災警報器設置促進協議会(仮称）」）に対して、鳥取県ふるさと雇用再生特別基金を活用して、共同購入の指導・助言、コンテスト参加団体の確認、普及啓発行う「普及推進員」を配置し、住宅用火災警報器の普及促進活動を支援する。（別途、雇用基金事業要求）
２ 背景
○平成２３年６月から全国すべての地域で住宅用火災警報器の設置が義務化されるが、平成２１年３月時点での鳥取県内の普及率は15.1％（東部19.8、西部10.2、中部15.4％）と全国平均である41.6％を大きく下回っている。
| 鳥取県は他県に比べ設置率が大幅に低く、市町村ごとの取組みでは平成２３年６月までに普及率を100％にするのは困難であり、県民の理解を得ながら集中的、全県的な取り組みを展開することで、市町村・消防局の取組みをより実効性あるものにする。 |
○アメリカでは、住宅用火災警報器の設置により住宅火災による死者が半減した。
| 住宅用火災警報器は、建物火災における逃げ遅れ等による死者数の減少に大きな力を発揮する有効な手立てである。 |
３ 目的
平成２３年６月から全ての住宅において設置が義務化される住宅用火災警報器について、その設置を促進するため、市町村・消防局が行う取組みを支援し、効果的に実施するため、従来の広報紙やHP等を活用した啓発活動に加え、６月を住宅用火災警報器設置促進強化月間とし、全県的な広報活動を展開する。
また、消防局が事務局となり設置準備が進められている官民連携した地方推進組織「住宅用火災警報器設置促進協議会(仮称）」に普及推進員による支援事業を委託し、共同購入等の推進指導、普及活動の支援等を行うとともに、住宅用火災警報器設置促進コンテストを実施し、地域での取り組みを支援することにより、住宅用火災警報器の早急な設置を推進する。
４ 要求額
（参考）住宅用火災警報器とは・・・
火災による死者数を減少させるため、消防法等の改正により、全ての住宅において住宅用火災警報器を設置することが義務付けられた。住宅用火災警報器は米国等ではすでに義務化されており、火災による死者数の抑制に一定の効果が確認されている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県では、ホームページを活用した広報や、県主催のイベントである防災フェスティバルにおけるＰＲ等啓発活動に努めている。
また、県が行う広報活動のほか、県内の女性（婦人）防火クラブ等で組織する「鳥取県女性防火・防災連絡協議会」（事務局：消防チーム）や各消防局等と連携し、住宅用火災警報器の広報及び共同購入の推進に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
これまでホームページ等を通じての周知や「鳥取県女性防火・防災連絡協議会」等と連携した活動を展開してきたが、住宅用火災警報器の普及率は１５％前後と伸び悩んでいる。
このため、既存住宅を含めた設置義務化（平成２３年６月）に向けてより強力に設置促進に取り組む必要がある。