消防防災ヘリコプター運営費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	243,023千円	16,136千円	259,159千円	2.0人	2.0人	0.0人
21年度当初予算額	207,825千円	16,570千円	224,395千円	2.0人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：243,023千円　（前年度予算額 207,825千円）　　財源：単県　

事業内容

〔消防防災ヘリコプター運航活動費〕

・消防防災ヘリコプターの運航管理（運航管理は民間航空会社に委託）

・消防防災航空隊（隊員８名）による迅速・的確な救助、救命及び消火活動

　　※　航空隊員８名は県内の消防局派遣、人件費は消防局負担

　　◆消防防災ヘリコプター「とっとり」　ベル４１２ＥＰ

　　　　　巡航速度　１８５ｋｍ/h

　　　　　最大搭乗人数　１５名

　　◆消防防災航空隊組織

　　　　　隊長１名　副隊長２名　隊員５名

　　　　　パイロット２名　整備士外４名（民間会社委託）

　　◆消防防災航空隊運航体制

　　　　　運航日　　３６５日体制

　　　　　　　（ただし点検等による運航不能日が年６０日程度）

　　　　　運航時間　原則８時３０分～１７時１５分又は日没時

〔消防防災航空センター管理費〕

・消防防災ヘリ及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの管理
　　◆センター所在地：鳥取市湖山町北４－３４４－２
　　　鳥取空港内

主要な要求項目

■緊急持出し用パソコン（新規）　４９９千円
　　大規模災害発生時に消防防災ヘリが出動した際には、現地対策本部等の屋外を活動拠点とすることになる。ヘリとの情報交換を円滑に行うため、屋外でも使用できる耐衝撃・防水のモバイルパソコンを整備する。

■格納庫ハンガードア修繕工事(臨時)　２８，１７７円
　消防防災ヘリの格納庫は、昭和６３年に建築された民間の施設を県が平成９年に購入したものであるが、すでに２０年以上経過し、経年劣化が著しい。近年、ハンガーレール・ローラーがゆがんで、開閉に支障が生じている。消防防災ヘリの緊急出動ができなくなるため、ドアの修繕工事を行う。

経費内容

〔消防防災ヘリコプター運航活動費〕 　　千円

消防防災ヘリ運航管理委託料	１０９，６２０
消防防災ヘリ燃料費	１８，５６５
消防防災ヘリ修繕費・部品費	３１，０７９
消防防災ヘリ航空機保険料	１６，５２０
航空隊装備品整備費	６，６７５
航空隊訓練・各種研修等参加費	２，３７６
航空隊員派遣元消防局への人件費助成	８，９７５
その他	７，０５１
計	２００，８６１

〔消防防災航空センター管理費〕

センターの管理業務委託料（清掃・警備等）	１，３５０
県西部消防局派遣隊員宿舎賃借料	１，５７２
非常勤職員２名人件費	４，８４４
格納庫ハンガードア修繕工事費・設計委託料	２８，１７８
光熱水費	１，８００
その他事務用品費等	４，４１８
計	４２，１６２

合計

２４３，０２３

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

医師同乗救急ヘリコプター運用システム（医師ホイスト降下含む）の構築を推進してきた。
　　◆医師同乗救急ヘリコプターの協定締結病院は次の４病院
　　　　　鳥取県立中央病院
　　　　　鳥取市立病院
　　　　　鳥取県立厚生病院
　　　　　鳥取大学医学部附属病院（医師ホイスト降下含む。）

これまでの取組に対する評価

〈自己分析・反省点〉
県下の主な基幹的病院と医師同乗ヘリ協定を締結し、さらに鳥取大学医学部附属病院とは全国でも希な医師のホイスト降下ができるシステムを構築しており、制度の整備は進んでいる。しかし、実際に活用されていないことが問題である。
〈対応策〉
協定病院及び消防局等と連携確認訓練を繰り返し実施し、実稼働をめざす。また、平成２２年４月に就航予定のドクターヘリとも連携しながら、迅速で重層的な救命救急体制の確立をめざす。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	207,825	0	0	0	0	0	0	340	207,485
要求額	243,023	0	0	0	0	0	0	340	242,683

消防防災ヘリコプター運営費

トータルコスト

事業費

事業内容

事業内容

主要な要求項目

経費内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)