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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

【終了】防災基盤整備事業〜(臨)地震防災減災目標及び行動計画の策定〜

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防災局 防災チーム 総務担当  

電話番号:0857-26-7790  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 15,521千円 4,971千円 20,492千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 15,521千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

効率的・効果的な地震防災対策の推進のため、減災目標を定めると共に、当該目標実現のためのアクションプラン(行動計画)を定めるもの(地震防災対策特別措置法においても、県地域防災計画に実施目標を定めるよう努力義務規定あり)

    ※平成21年度単年度事業

2 内容

(1) 減災目標の設定 

以下のような項目について、達成時期(例:平成32年度までの10年間)を定め、具体的な被害軽減量を数値目標として設定

○人的被害(例:死傷者数を半減)

○経済被害(例:経済被害額を3割以上減少)

(2)  アクションプラン

減災目標を達成するため、各事業の具体的な実施目標(整備目標)を設定し、計画的に防災対策を推進するためのアクションプランを策定

〔施策事業(例)〕

 住宅の耐震化、家具の固定、急傾斜地危険箇所の解消、緊急輸送道路の整備など

(3) 策定手順

  ○ 有識者による策定委員会(鳥取県減災目標等策定委員会/会長 西田良平放送大学鳥取学習センター所長)を設置し、検討(会議は4回開催予定))

    〔検討の進め方〕

1 被害想定の分析
2 施策事業の検討・減災効果の評価
3 減災目標の設定
4 アクションプランの策定
○ 被害想定、現況把握、減災効果等の評価については、科学的かつ客観的なアプローチを導入するため、外部委託により実施
○ 策定委員会による案作成後、パブリックコメント等を実施
○ 今年度中を目途にアクションプラン(案)を策定

2 終了理由

H21年度中に減災目標の決定及びアクションプランの策定が完了するため。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,521 0 0 0 0 0 0 0 15,521
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0