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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

コミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業

将来ビジョン関連事業(守る/実践型の防災・危機管理)

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防災局 防災チーム 企画担当  

電話番号:0857-26-7873  E-mail:bousai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 600千円 3,227千円 3,827千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,200千円 3,314千円 4,514千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:600千円  (前年度予算額 1,200千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

防災活動、防犯活動を行っている団体の連携をモデル的に支援し、地域防災・防犯力の向上の図る。
委託契約の締結県とモデル地区の団体(自主防災組織や防犯ボランティア団体等)が、防災・防犯の連携した地域活動の実施について委託契約を締結
モデル活動の実施モデル地区では、防災・防犯の連携した地域活動の実施を通じて、課題や隘路の分析、行政ニーズの明確化などを事業報告書として提出
施策の検討県は、提出された事業報告書を活用し、防災・防犯が連携した取組の普及や活動活性化を促進するための施策を検討する。

2 委託内容

モデル事業の委託を受けた団体は、2年間で県、警察本部、市町村等関係機関から防災・防犯パトロール、合同訓練等に関するノウハウの提供を受けながら、次のような地域活動を行う。
    ■防災・防犯連携組織の立上げ(規約の策定)
    ■活動計画(2ヵ年間)の作成
    (参考)活動計画の例
    ・1年度目 協議会立上げ、活動計画の作成、合同パトロール
    ・2年度目 防災・防犯訓練の実施、小学校区全域をカバーする防災・防犯活動の実施、提言書の提出
    ■地域安全情報の集約・発信(防災・防犯・交通安全複合マップの作成・配布等)
    ■危険箇所(災害・犯罪)パトロール・合同訓練・住民座談会・住民意識アンケート等の実施
    ■安心安全なまちづくりの観点から、課題・隘路や行政ニーズを抽出し、提言書を取りまとめ

3 所要額

300千円/年×2団体=600千円
600千円(前年度:1,200千円)
    【委託先団体】
    平成21〜22年度 2団体(倉吉市上小鴨地区、岩美町浦富地区)

    (参考)委託終了予定地区
    平成20〜21年度 2団体(鳥取市醇風地区、米子市永江地区)

    【主な経費】
    (1)広報費(防災・防犯複合マップ、広報紙等) 
    (2)防災・防犯共有資機材整備費(腕章、メガホン等)

4 現状及び必要性

■これまで、防災活動と防犯活動をそれぞれの担当部署がそれぞれに支援していたが、防災・防犯活動に取り組む団体等を包括的に支援する施策が必要である。
■市町村や危険箇所に指定されている地域の自治会等においては、防災活動や防犯活動を行う団体等の必要性を感じているが、住民の危機意識の啓発や活動団体の育成に苦慮している
■県がモデル的に組織を立ち上げ、効果を検証し、奏功事例として事業のノウハウ等を県下全域に広めていくことが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20〜21年度に2地区(鳥取市醇風地区、米子市永江地区)においてモデル的に防災と防犯の連携した取組を実施。また、平成21年度から2地区(倉吉市上小鴨地区、岩美町浦富地区)において同様の取組を実施中。

これまでの取組に対する評価

各地区において、防災・防犯連携組織を立ち上げ、様々な活動を展開。今後、各地区の成果を踏まえながら、成果普及などを検討していく。また、事業終了後も防災・防犯連携組織を引き続き地域に定着させることが有効な地域については、その支援策についても検討が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体における地域防災力の向上

関連する政策目標

自主防災組織率の増

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,200 0 0 0 0 0 0 0 1,200
要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600