消防学校施設整備事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	26,437千円	2,420千円	28,857千円	0.3人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：26,437千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

消防学校施設整備の考え方

　平成２０年度から平成２１年度にかけて行った消防学校のあり方検討会の報告を踏まえ、次の視点で消防学校の施設整備を図る。

災害対応の高度化、複雑化に対応するため、消防職団員の研修充実、将来的な視点で教育訓練施設・設備の充実。
女性入校者の増に伴う寮室の整備、入寮者のプライバシーの確保。

【全体事業費】

年度	必要経費（千円）	備　考
Ｈ２２	２６，４３７	実施設計委託、地質調査委託
Ｈ２３	３１３，４９３	寮棟建設
Ｈ２４	８０，７４１	本館（教育訓練棟）改修
Ｈ２４～	未定	教育訓練施設整備
合計	４２０，６７１

【スケジュール】

年度	２２	２３	２４	２５	２６	２７	２８	２９	３０
寮棟新設（調査設計委託）	←→
寮棟新設（新設工事）		←→
本館（既存寮室改修）		←→
本館（教育訓練棟）改修			←→				←→
教育訓練施設整備			←				→

【整備内容】

　入校生のプライバシーの確保、女性入校者の受入体制を整備し、教育訓練施設と宿泊施設の分離によりそれぞれの機能の充実を図る。

　寮棟新設：定員３２名（将来的な入校者見込みを勘案）、食堂、浴室、トイレ、教養室、トレーニングルームなど、生活、自習に関する施設を併設。

　平成２２年度に調査設計業務委託を行い、平成２３年度に新設工事を行う。また、寮棟完成後、現在の本館を教育訓練棟として教育訓練施設の整備を行う。

平成２２年度要求額

消防学校寮棟新設　調査設計業務委託（２６，４３７千円）

　（１）実施設計委託（２５，２４７千円）
　（２）地質調査委託（　１，１９０千円）

現状と背景

（１）消防学校の施設概要

所在地	米子市流通町１３５０番地
敷地面積	３０，１１２㎡
建築延面積	３，６９８㎡
本館	１，７５１㎡（RC造２階建）
寮棟	６７７㎡（RC造２階建）（本館内）定員３２名
設置年月日	昭和５８年４月１日

（２）消防学校施設の現状と背景
【現状】

施設の老朽化（昭和５８年の開校から２５年が経過）
教育訓練施設・設備等の不足（大規模化・複雑化する災害への訓練対応）
入校者寮の生活環境（現在の寮室は４人一部屋）
女性入校者への対応（女性専用寮室が未整備）

　
【背景】

初任科学生の大量入校（平成３０年度までの９年間は、寮室が不足すると見込まれる）
広域防災拠点の機能（現在、広域防災拠点として消防学校に求める機能は未確定）

（参考）鳥取県消防学校のあり方検討会

　消防学校の現状・背景等を踏まえ、消防学校における教育訓練の充実を図ることを目的として検討会を開催し、ソフト・ハード両面における必要な機能の整備について検討を行った。

（ア）検討会の構成

会長：関西学院大学総合政策学部教授　室﨑益輝氏

委員：市町村（２名）、常備消防（３名）、消防協会（１名）、女性防火・防災連絡協議会（１名）、学識経験者（２名）　計９名

（イ）委員会開催状況

第１回：H20.10.22　消防学校の現状、課題の抽出等

第２回：H21.2.6　現状と課題及びその解決策等

第３回：H21.8.31　検討結果の取りまとめ等

（ウ）検討会報告書での主な意見

より専門的かつ高度な教育訓練の実施
受講しやすい魅力ある教育訓練
計画的・体系的な人材育成
大量入校への対応
広域防災拠点としての検討

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度～平成２１年度にかけ、「鳥取県消防学校のあり方検討会」を行った。
　消防学校の現状・背景等を踏まえ、消防学校における教育訓練の充実を図ることを目的として検討会を開催し、ソフト・ハード両面における必要な機能の整備について検討を行った。
（ア）検討会の構成
会長：関西学院大学総合政策学部教授　室﨑益輝氏
委員：市町村（２名）、常備消防（３名）、消防協会（１名）、女性防火・防災連絡協議会（１名）、学識経験者（２名）　計９名
（イ）委員会開催状況
第１回検討会：H20.10.22　消防学校の現状、課題の抽出等
第２回検討会：H21.2.6　現状と課題及びその解決策等
第３回検討会：検討結果の取りまとめ等
（ウ）検討会報告書での主な意見
より専門的かつ高度な教育訓練の実施、受講しやすい魅力ある教育訓練、計画的・体系的な人材育成、大量入校への対応、広域防災拠点としての検討

これまでの取組に対する評価

検討会については、平成２０年度事業であったが、平成２１年度にずれこんだ。
　しかし、提言内容は、教育・研修の内容や方法に関するものから、教職員や講師の増員・増強、さらには訓練用の施設・設備や入校者寮の整備といったハード面まで、多岐にわたっている。
　それらは、消防学校教育の役割や、それを果たしていく上での内容、体制、施設等の様々な分野における課題から導出されたものであり、それらに対応して消防学校の使命を果たしていくためには、是非とも推進すべきものである。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	26,437	0	0	0	0	0	0	0	26,437

消防学校施設整備事業

トータルコスト

事業費