当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防学校費
事業名:

消防学校費

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防災局 消防学校   

電話番号:0859-27-0353  E-mail:shobogakko@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 20,517千円 40,340千円 60,857千円 5.0人 2.0人 0.0人
21年度当初予算額 22,777千円 41,425千円 64,202千円 5.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:20,517千円  (前年度予算額 22,777千円)  財源:単県 

事業内容

1事業の概要

消防学校の消防職(団)員等に対する教育訓練費及び管理運営に要する経費                             

    1 消防職(団)員等に対して、初任教育・専科教育・幹部教育・特別教育の各種教育訓練を実施する。             
    2 消防学校の管理運営及び施設の維持修繕を行う。   
                 
                                          
       事業内容及び所要経費・積算                 
    〇教育訓練費(継続) 7,163千円(10,851)        
      (内訳)                               
      ・旅費(特別旅費 部外講師旅費)1,070千円(902)     
      ・報償費(部外講師謝金)2,355千円(6,211)
      ・委託料(県消防ポンプ操法大会の実施委託)390千円(390)
      ・標準事務費3,348千円(3,348)              
    〇管理運営費(継続)13,354千円(11,926)
       (内訳)                    
      ・非常勤職員人件費(2名分)4,907千円(4,179)
      ・旅費(非常勤職員旅費)33千円(32)
      ・委託料(庁舎設備の維持管理)1,904千円(1,796)
      ・備品購入費629千円(0)
      ・負担金(全国消防学校長会負担金等)38千円(38)
      ・公課費(自動車重量税)146千円(184)
      ・標準事務費5,697千円(5,697)
        ※( )は前年度予算

2 施設の概要

1 所在地    米子市流通町1350番地             
2 敷地面積  30,112u                     
3 施設     本館(1,750u)、屋内訓練場(690u)、訓練棟(559u)他                             
4 設置年月日 昭和58年4月1日               
5 定員     32名 

3 教育の概要

1 消防職員教育                           


内    容

初任教育

新規採用職員を対象とした基礎的教育訓練

専科教育

現任の消防職員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練

幹部教育

主として消防司令補以上の階級にある職員に対する消防幹部としての一般的な教育訓練

特別教育

(1)〜(3)以外で特別の目的のために実施する教育訓練

2 消防団員教育


内    容

基礎教育

任用後経験期間の短い団員を対象とした基礎的教育訓練

専科教育

主として基礎教育を修了した団員を対象とした特定分野に関する専門的教育訓練

幹部教育

班長以上の階級にある団員を対象とした一般的な教育訓練

特別教育

(1)〜(3)以外で特別の目的のために実施する教育訓練

3 一般教育                         


内    容

自衛消防組織員教育科

福祉施設に従事する職員を対象とした消防防災の基礎教育

応急手当普及(指導)員講習

一般県民及び消防団員を対象とした応急手当の講習会

自主防災教育

自主防災組織員を対象とした消防防災の基礎教育

一日入校

内容 (1)〜(3)以外で行う一般県民に対する消防防災の基礎教育

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉                                 
1 消防職(団)員に対する専門的な知識及び技術の習得       
 ・指揮研修の実施(年間13人)                       
 ・応急手当普及員(指導員)講習の実施(年間60人※県民分も含む)
2 「消防学校のあり方検討会」により出された教育方針の実施    
3 地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科(福祉施設職
 員)及び一般県民教育に対する受講者の増加             
 ・自衛防災組織員教育科の受講(年間65人)            
 ・一般県民教育の受講(年間300人)                 
                                        
 〈近年の取組〉                                
 ・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するための、消
 防職員に対して新たな教育として「指揮研修」を平成20年度から実施
 ・一般県民を含めた消防団員に対する応急手当普及員(指導員)講習
 の実施                         
 ・消防職員の大量退職に伴う初任科学生の大量入校に対する教育内
 容等を検討するため「消防学校のあり方検討会」を平成20年度から
 実施                                     
 ・自衛防災組織員教育科(福祉施設職員)を年に2回実施。また一般
 県民教育として、随時に一日入校を実施             
                                        
 〈現時点での達成度〉                            
 ○指揮研修の実施                            
  ・平成21年度は13人の入校があった      
   (※平成20年度も13名の入校)                    
 ○応急手当普及員(指導員)講習の実施               
  ・平成21年度として現在31人の入校があった。今年度に応急手当  普及員講習1回、応急手当指導員講習1回の実施を予定している。
 ○「消防学校のあり方検討会」により出された教育方針の実施   
  ・平成21年に教育方針が出されたので、平成22年度から教育に反
 映させていく                               
 ○自衛防災組織員教育科(福祉施設職員)及び一般県民教育に対す
 る受講者の増加                               
  ・自衛防災組織員教育科は年次計画により今後実施予定。また県
  民教育は平成21年度として、現在220名が受講済み

これまでの取組に対する評価

<自己分析>                                
 消防学校教育は、消防庁が示す「消防学校の教育訓練の基準」に
基づいて実施しているが、近年発生する複雑化及び大規模化する災
害に対応出来る教育や大量入校する初任科学生の対応等の教育に
ついて考える必要があった。これに対応するものとして、「指揮研修」
の実施や「消防学校のあり方検討会」の開催により、教育方針の見直
しが出来たことはかなりの成果であると思う。また、数少ない教官の中
でかなりの県民教育を実施し、地域の防災力の向上に寄与している
が、今後の初任科学生の増加により県民教育をどのように実施して
いくのか検討する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

・消防職(団)員に対する教育内容の充実                
・自衛防災組織員教育科(福祉施設職員)の実施                
・県民に対する防災教育の実施

関連する政策目標

・近年発生する複雑化及び大規模化する災害に対応するための、消防職員に
対する指揮隊の強化                                 
・消防団員の機能強化を図るための応急手当普及員(指導員)講習の実施  
・「消防学校のあり方検討会」により出された教育方針の実施          
・地域の防災力を高めるため、自衛防災組織員教育科(福祉施設職員)及び一
般県民教育に対する受講者の増加

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 22,777 0 418 0 0 0 0 336 22,023
要求額 20,517 0 401 0 0 0 0 411 19,705