事業費
要求額：154,134千円 （前年度予算額 129,828千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・背景・効果等（継続）
災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。
２ 事業内容及び所要経費、積算内訳
防災行政無線等の防災情報システム関連施設、設備の運用・維持管理を行う。
３ 主な追加点
無線関連
○衛星系進行波管の取替及び購入
○衛星系の商用パソコンのハードディスク取替
○無停電電源装置の蓄電池・ファン取替
○防災用発電機起動用蓄電池取替
○乗用車更新
（２）所要経費、積算内訳
主なシステム | 概要 | 所要経費 | 昨年度との変更点 |
| 防災行政無線（衛星・地上系） | <衛星系>
災害時等に、各総合事務所・市町村・消防局・国等と通信するための衛星通信システム
<地上系>
災害時等に防災関係機関、車載・携帯型無線機等と通信するとともに、ヘリコプターテレビ映像や、河川観測水位データ等の伝送路として使用する無線通信システム | （９４，４１２）
１２１，６７４ | ＜衛星系＞
進行波管の取替及び購入
パソコンのハードディスク取替
無停電電源装置の蓄電池及びファンの取替
防災発電機起動用蓄電池取替
＜地上系＞
県庁局直流電源装置蓄電池等取替
|
| 中央防災無線、消防防災無線 | 災害時等における国（内閣府、消防庁）との通信連絡を確保するためのシステム | （８０）
８０ |  |
| ヘリコプターテレビ電送システム | 消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム | （１６，８２８）
１４，３２５ | 交換部品点数の減少 |
| 震度情報ネットワークシステム | 各市町村で観測した震度を県庁へ表示するとともに、消防庁、気象庁へ送信し、震度発表に活用するためのシステム | （３，３５４）
１，３９５ | 更新予定のため定期点検取りやめ
故障修理の件数増（4回→8回） |
| 災害対策本部室映像音響装置 | 災害対策本部室に設置している大型映像表示装置（１００型２面）、音響装置、映像制御システム | （１，５３２）
１，５３２ | |
| 情報システム支援事業 | 防災訓練における運用支援
情報システム整備の支援
その他の運用支援、相談業務 | （１，４２０）
１，４２０ | 標準事務費 |
| その他 | 乗用車更新
旅費、消耗品、光熱水費、電話回線使用料、土地賃借料等 | (１２，２０２)
１３，７０８ | 乗用車更新 |
計 | | （１２９，８２８）
１５４，１３４ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを活用したシステムで、お互いのネットワークを有効に利用している。
これまでの取組に対する評価
各システムは整備後、耐用年数が経過しているものが多々あり、計画的な更新や消耗品の取替え等が必要と感じている。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速・的確な防災情報の提供
関連する政策目標
防災情報の収集・伝達システム整備
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
129,828 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,802 |
115,026 |
| 要求額 |
154,134 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,755 |
139,379 |