当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:銃砲火薬ガス等取締費
事業名:

電気工事業費

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防災局 消防チーム 保安担当  

電話番号:0857-26-7065  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,412千円 2,420千円 3,832千円 0.3人 0.1人 0.0人
21年度当初予算額 1,402千円 2,486千円 3,888千円 0.3人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:1,412千円  (前年度予算額 1,402千円)  財源:手数料 

事業内容

1 事業概要

(1) 電気工事業・電気用品販売業に係る保安指導(継続)

      登録電気工事事業及び電気用品販売事業への立入検査及び指導

    (2) 電気工事事業法に係る許認可事務(継続)
      電気工事業の登録等の事務

    (3) 電気工事士免状の交付事務(継続)
      第一種、第二種電気工事士試験合格者への免状交付事務(第二種電気工事士免状交付事務は、鳥取県電気工事業工業組合に委託)

2 目的

 電気工事業法に基づき、電気工事業を営む者の登録等及び検査をおこなうことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保する。

3 要求額

1,412千円(委託料、表彰経費、標準事務費)

(参考)電気工事士とは

 一般用電気工作物(低圧で受電)および500KW未満の自家用電気工作物(高圧で受電)の工事を行うことができる資格。   第一種と第二種があり、第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物のみに限られる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 ・電気工事業法に基づく登録電気工事業者の登録及び保安指導
 ・電気工事士免状の交付事務
  (※H20から第二種電気工事士免状の交付事務は外部委託)
 ・電気工事事業者及び電気用品販売事業者への立入指導等

これまでの取組に対する評価

 電気工事業者の登録等の事務は概ね順調に実施していると思うが、関係事業者の現地確認及び立入指導については、必ずしも十分出来ている状況ではないため、計画的に取組みたいと考えている。
 また、H20から第二種電気工事士免状の交付事務を民間委託しているが、事務の軽減につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

高圧ガス、危険物等に関する保安の確保等

関連する政策目標

保安体制の確保と事故防止

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,402 0 1,402 0 0 0 0 0 0
要求額 1,412 0 1,412 0 0 0 0 0 0