事業費
要求額：6,552千円 （前年度予算額 6,936千円） 財源：単県
事業内容
１．事業概要
平成21年度に整備した「鳥取県安心安全情報配信・収集システム」を運用する。
※ システム利用形態：ASP（Application Service Provider）方式
| 情報配信 | 気象情報や避難勧告等の防災情報、不審者の情報など身近な防犯情報等の地域安全情報などを利用者（一般県民）に対してメールで配信する。 |
| 情報収集 | 災害の前兆現象や災害発生情報、防犯情報、危機管理情報などを利用者（一般県民）から直接収集し、インターネット上で表示する。 |
２．必要経費
６，５５２千円（枠外標準事務費）（前年度：６，９３６千円）
３．現状及び必要性
■災害や犯罪の被害を軽減するため、住民ができるだけ早い段階で必要な情報を入手し、それに基づき迅速的確な対応をとることができるよう、携帯電話を活用し迅速的確な情報伝達を可能とする環境が必要である。
■また、県や市町村等の迅速・的確な災害応急活動を実施するためにも、災害の前兆現象や災害発生情報等を一般県民から直接収集できる環境が必要である。
【具体的な事例】
| 情報が伝わらなかったことで適切な行動が取られなかった例 | 平成21年には神戸市都賀川の親水公園事故や東京都豊島区のマンホール事故など、ゲリラ的な集中豪雨発生時の逃げ遅れによる人的被害発生事案が多発した。 |
| 被害情報等が迅速に収集できず、災害対応に支障を来した例 | 平成19年に琴浦町などで発生した局地的な集中豪雨災害（時間雨量100mm程度を記録）では、被害が局地的かつ急激に発生し、市町村など防災機関による被害状況の把握や報告が遅延したため、迅速・的確な対応を取ることが非常に困難であった。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成22年4月1日の供用開始に向け、システム整備中
これまでの取組に対する評価
平成21年度中の供用開始を予定していたが、システム調達方法を公募型プロポーザルに見直したことなどから、次年度からの供用開始予定となった。今後は、安定的にシステムを運用するとともに、登録者増に向けた周知・啓発に取り組んでいくことが必要
工程表との関連
関連する政策内容
迅速・的確な防災情報の提供
関連する政策目標
防災情報の収集・伝達システム整備
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,936 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
0 |
3,936 |
| 要求額 |
6,552 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,552 |