事業費
要求額：12,756千円 （前年度予算額 465千円） 財源：国１０／１０、単県
事業内容
１ 概要
国民保護法に基づき、（１）国民保護協議会の開催、（２）対処能力向上のための実動訓練、（３）普及啓発のための研修会の開催を行う。
２ 内容
（１）国民保護協議会の開催
ア 内容
@国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会（附属機関、委員２４名）の開催（年１回）
・国民保護計画の諮問答申
・国民保護の取組みに対する意見
A国民保護計画の印刷
イ 必要経費 １,１４５千円（対前年２３３千円）
・委員対する報償費、費用弁償（公務員を除く）
・計画修正のための印刷費
(２) 国民保護実動訓練経費
ア 内容
国民保護法における緊急対処事態（大規模テロ等）を想定し、負傷者救出・救助、住民への情報伝達、住民避難及び対策本部運営の訓練を実施する。
訓練主体・場所 | 訓練の種類 | 訓練内容 | 費用負担 |
国・県・市町村
（県東部地域を
想定） | 実動訓練
（国との共同訓練を要望） | 対策本部運営、
住民避難、負傷者救出・搬送、防災関係機関連携等 | 国費（10/10、国との共同訓練が採択されない場合は県費で実施） |
イ 必要経費 １１,１３３千円（対前年０千円）
普通旅費：４３７千円、特別旅費：２７３千円、その他需用費：２,７６８千円、食糧費：１８９千円、役務費：３２５千円、使用料及び賃借料：２,１６４千円、委託料：４,９７７千円
（３） 国民保護研修会経費
ア 内容
@住民、県職員向けの研修会の開催
有事における住民の保護は、住民の協力や対応を行う県職員の理解が不可欠であるため、研修会を開催する。
AＮＢＣテロ等への対処に関する研修会の開催
イ 必要経費 ２３６千円（対前年２３２千円）
開催講師旅費、謝金等
（４） 対策本部運営経費
ア 内容
弾道ミサイル情報などの緊急情報を受信するシステムの運用
イ 必要経費 ２４２千円（対前年０千円）
パソコン、ＦＡＸ等機器リース料
３ 目的・必要性
（１）国民保護法上、知事は武力攻撃事態等において、避難指示などの国民保護措置を行い、住民の安全を確保することが求められている。しかしながら、自然災害と違い、実際の対応で対処能力を向上することができないため、訓練や研修会等を継続して実施することが必要不可欠である。
（２）県国民保護計画の修正にあたっては、国民保護協議会に諮問することが求められており、開催にあたっての経費（委員旅費等）や計画の印刷費が必要である。
４ 事業費
事業費（トータル） １２,７５６千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・弾道ミサイル対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及
＜取組＞
北朝鮮の弾道ミサイル発射等に対して、実対応を行った。
また、補正予算で情報収集部分の機器整備を行い、情報収集能力を強化した。
＜現時点での達成度＞
北朝鮮弾道ミサイル発射等の実対応により、体制の整備、情報伝達の確認、対処マニュアルの整備を行った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
４月の対応では、事前の訓練を積み重ねるとともに、政府からの情報をEm-Net（緊急情報伝達システム）で受信し、それを市町村に伝え、市町村より防災行政無線を通じて情報を伝達するという実際の場面に近い対応を行うことができた。ただし、情報伝達後の住民の対応要領についての啓発については今後の課題である。
＜改善点＞
全市町村にJ-Alert（全国瞬時警報システム）が導入されることになり、今後は、このシステムを使ったミサイル情報の県民への伝達と伝達を受けた場合の県民の行動方法に関する普及啓発が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対処能力の向上、危機管理意識の向上
関連する政策目標
国民保護について万全の態勢を整備する
武力攻撃やテロなどに際して、県民がどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいかについて普及啓発する
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
465 |
| 要求額 |
12,756 |
7,143 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,613 |