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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

テレビ会議システム管理運営事業

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総務部 総務課 施設担当  

電話番号:0857-26-7773  E-mail:soumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 2,910千円 807千円 3,717千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 4,900千円 1,657千円 6,557千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,910千円  (前年度予算額 4,900千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

テレビ会議システムを県の機関8拠点に設置し、機器の賃貸借及び管理運用を行う。(通信回線については、庁内LANを利用)

2 事業の目的・効果

本庁、各総合事務所、県外本部において行われる各種会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の節減等を図る。

     ・移動時間の縮減による事務の効率化
     ・旅費の節減
     ・会議等参加者の利便性の向上

3 設置拠点

本庁(3台)、東部総合事務所、中部総合事務所、
西部総合事務所(2台)、八頭総合事務所、日野総合事務所
東京本部、関西本部

4 所要経費

賃貸借(リース)契約は5年間(平成22年9月末まで)となっており、10月以降については再リースとする。
区  分
金額
H21予算額
テレビ会議システム賃貸借H22.4
 〜H22.9
2,174千円
[債務負担行為]
4,347千円
H22.10
 〜H23.3
183千円
テレビ会議システム管理運営委託
553千円
553千円
2,910千円
4,900千円

5 検討中の事項

平成22年10月以降の運用については、現在、廃止も視野に入れ情報政策課(導入課)と方針を検討しているところ。
利用の多い部署の意向等も調査した上で、今年度中に10月以降の方針を決定する。

○参考:今年度(10月末まで)に複数回利用した課

 防災チーム、財政課、医療政策課、医療指導課、市場開拓室


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本システムは、平成17年度に情報政策課が導入し、平成18年度から管財課、平成20年度から総務課が管理運営している。
(H17.10〜H22.9までの長期継続契約)

<取組内容>
 ・利用者の利便性向上
 ・利用促進

<現時点での達成度>
 利用回数が若干増傾向。
  (利用実績)
    平成17年度 20件(10月以降)
    平成18年度 27件
    平成19年度 50件
    平成20年度 37件
    平成21年度 30件(10月末まで)

これまでの取組に対する評価


<自己分析>
・マニュアル整備・管理運営委託内容の見直し(ヘルプデスクの開設)などを行い、利用者の利便性向上、管理担当者の労務低減を図れた。
・利用促進により利用回数増を図り、若干増傾向となった。

<改善点>
・システム運用に手間がかかることなどから、運用に慣れた特定の課が多数利用する状態となっている。
・H22.9で長期継続契約が切れることから、今後の方針を検討中。防災目的にも使用されているので、導入課や使用の多い課とも意見調整した上で、廃止・新システム構築等を検討していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,900 0 0 0 0 0 0 0 4,900
要求額 2,910 0 0 0 0 0 0 0 2,910