テレビ会議システム管理運営事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	2,910千円	807千円	3,717千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	4,900千円	1,657千円	6,557千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,910千円　（前年度予算額 4,900千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

テレビ会議システムを県の機関８拠点に設置し、機器の賃貸借及び管理運用を行う。（通信回線については、庁内ＬＡＮを利用）

２　事業の目的・効果

本庁、各総合事務所、県外本部において行われる各種会議や説明会、打ち合わせ等について、テレビ会議システムを利用することにより、事務の効率化、旅費の節減等を図る。

　・移動時間の縮減による事務の効率化

　・旅費の節減

　・会議等参加者の利便性の向上

３　設置拠点

本庁（３台）、東部総合事務所、中部総合事務所、
西部総合事務所（２台）、八頭総合事務所、日野総合事務所
東京本部、関西本部

４　所要経費

賃貸借（リース）契約は５年間（平成２２年９月末まで）となっており、１０月以降については再リースとする。

区　　分		金額	H21予算額
テレビ会議システム賃貸借	H22.4 　～H22.9	2,174千円［債務負担行為］	4,347千円
	H22.10 　～H23.3	183千円
テレビ会議システム管理運営委託		553千円	553千円
計		2,910千円	4,900千円

５　検討中の事項

平成22年10月以降の運用については、現在、廃止も視野に入れ情報政策課（導入課）と方針を検討しているところ。
利用の多い部署の意向等も調査した上で、今年度中に１０月以降の方針を決定する。

○参考：今年度（１０月末まで）に複数回利用した課

　防災チーム、財政課、医療政策課、医療指導課、市場開拓室

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本システムは、平成１７年度に情報政策課が導入し、平成１８年度から管財課、平成２０年度から総務課が管理運営している。
（Ｈ17.10～H22.9までの長期継続契約）

＜取組内容＞
　・利用者の利便性向上
　・利用促進

＜現時点での達成度＞
　利用回数が若干増傾向。
　　（利用実績）
　　　　平成１７年度　２０件（１０月以降）
　　　　平成１８年度　２７件
　　　　平成１９年度　５０件
　　　　平成２０年度　３７件
　　　　平成２１年度　３０件（１０月末まで）

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・マニュアル整備・管理運営委託内容の見直し（ヘルプデスクの開設）などを行い、利用者の利便性向上、管理担当者の労務低減を図れた。
・利用促進により利用回数増を図り、若干増傾向となった。

＜改善点＞
・システム運用に手間がかかることなどから、運用に慣れた特定の課が多数利用する状態となっている。
・H22.9で長期継続契約が切れることから、今後の方針を検討中。防災目的にも使用されているので、導入課や使用の多い課とも意見調整した上で、廃止・新システム構築等を検討していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,900	0	0	0	0	0	0	0	4,900
要求額	2,910	0	0	0	0	0	0	0	2,910

テレビ会議システム管理運営事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業の概要

２ 事業の目的・効果

３ 設置拠点

４ 所要経費

５ 検討中の事項