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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

地方税電子申告システム運用事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 31,428千円 807千円 32,235千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 31,909千円 829千円 32,738千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,428千円  (前年度予算額 31,909千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

地方税電子申告システム(エルタックス)は、納税者が地方税における手続き(申告、届出等)をインターネットを利用し、電子的に行うことができ、納税者の利便性の向上と税務事務の効率化を図るもの。(本県では、平成18年1月に法人二税について運用開始)

2 事業の内容

地方税電子申告システムの管理運用に必要な経費及び必要機器のリース、保守費用等を負担する。

    ■システムの特徴

    これまで、複数の都道府県や市区町村に申告の手続きを行う場合は、作成した申告書をそれぞれの受付窓口へ提出する必要があったが、本システムでは、複数の地方公共団体へ提出する場合でも、エルタックスのポータルセンター(窓口)に送信することにより、申告の手続きが可能となる。

    ■(社)地方税電子化協議会

    地方税に係る電子化の推進とエルタックスの開発と安定的な運用を目的として、平成15年8月設立、平成18年4月社団法人化。平成21年9月現在、47都道府県を含む1397団体が加入し、利用団体は381団体、平成22年4月には全ての地方公共団体が加入することを目標としている。

3 事業の効果

平成21年9月時点オンライン(システム)による法人二税に係る申告率
鳥取県27.62% 全国22.41%

4 昨年度からの主な変更点

(1) 平成22年度会費及び負担金の減額(市町村の加入団体が増えたことによる。)
(2) 本県において設置している審査システムサーバのリース期間満了に伴い再リース(平成22年10月〜平成23年9月)を行う。
(3) 再リースの期間満了後(平成23年10月)以降は民間事業者等(エルタックスベンダ)が行う審査システム利用サービス業務を導入するための仕様書の作成業務委託を新規に計上する。
(4) 平成23年1月から国税連携による所得税申告データの受信等に係る運用関係負担金の計上。

所要経費

                                  (単位:千円)
 区 分  要求額  内容備考
 その他
  (15,565)
   12,850

     (0)
742
負担金



委託料
地方税電子化協議会
・会費 1,500
・運用関係費 11.164
・国税連携 186
エルタックスベンダ導入仕様書作成
・仕様書作成業務委託 742
 標 準
 事務費
(16,344)
 17,836
 ・審査システム機器賃借料
17,550
・その他需用費
286
 合 計
  (31,909)
31,428

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

申告率の向上を図るため、税理士会、法人会等へエルタックスの説明、広報を行い利用者の拡大に努めた。また、利用可能団体(県内市町村)の拡大を図るため、市町村に対し説明会を行った。

これまでの取組に対する評価

申告率は全国平均より高く、県内市町村においても平成22年4月には全市町村が加入する予定である。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 31,909 0 0 0 0 0 0 0 31,909
要求額 31,428 0 0 0 0 0 0 0 31,428