事業費
要求額：100千円 （前年度予算額 100千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要及び目的
県及び職員に対する不当要求行為等に対し、組織的に対応するため、職員の能力向上を図るとともに、必要な支援を行う。
２ 事業の内容
１ 不当要求行為等対策連絡会の運営
全庁的な連携を図るため、各部局次長等（総合事務所は県民局長）で構成し、必要に応じ随時開催。
２ 職員の対応能力向上を図るための研修の実施
部局、所属、総合事務所単位で全職員を対象として年１回は受講できるよう実施
@不当要求行為等対策責任者研修会
各所属で１名選任する対策責任者を対象に、県警の実施する暴対法に基づく責任者講習と併せて年１回実施
A不当要求行為等対応講演会
所属長クラス、市町村職員等を対象として、外部講師を招き年１回実施
B所属単位の研修の支援
３ 事案発生時の支援等及び事案データベースの管理
○内容に応じた対応のアドバイス
○ＤＢ上での対応マニュアルや事例等の情報提供
３ 所要経費
○研修等資料代 １００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
職員の対応能力向上を図るため、警察本部及び暴力追放県民会議の協力を得ながら研修を実施した。
＜平成２０年度実績＞
・不当要求行為等対策責任者研修会(暴対法講習会と共催)
３回 １０３名
・不当要求行為等対応講座（各県民局毎） ８回 ４６３名
・講演会「行政対象暴力の現状と対策」 １回 １５７名
・部局・所属単位研修 ６４回 １，９３０名
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
各種研修会、講演会の実施等により、多くの受講者を得て、職員の対応能力向上を図ることができた。
＜改善点＞
不当要求行為等対応マニュアルを平成１６年に作成し、周知に努めて来た結果、対応についての知識は着実に浸透しつつあるが、不当要求行為は日常的に発生する事案ではないので、多くの職場では実感が伴わないため、認識が低い。
このため、各所属において、対策責任者が中心となり、その職場環境における事案を想定し、 組織としての対応を実践形式（ロールプレイ）により研修する取り組みを促進する。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の声の政策への反映
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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