当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

不当要求行為等対策事業

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総務部 県民室 県民の声担当  

電話番号:0857-26-7026  E-mail:kenminshitsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 100千円 4,034千円 4,134千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 100千円 4,143千円 4,243千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100千円  (前年度予算額 100千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要及び目的

県及び職員に対する不当要求行為等に対し、組織的に対応するため、職員の能力向上を図るとともに、必要な支援を行う。

2 事業の内容

1 不当要求行為等対策連絡会の運営
      全庁的な連携を図るため、各部局次長等(総合事務所は県民局長)で構成し、必要に応じ随時開催。

    2 職員の対応能力向上を図るための研修の実施
      部局、所属、総合事務所単位で全職員を対象として年1回は受講できるよう実施
      @不当要求行為等対策責任者研修会
        各所属で1名選任する対策責任者を対象に、県警の実施する暴対法に基づく責任者講習と併せて年1回実施  
      A不当要求行為等対応講演会
        所属長クラス、市町村職員等を対象として、外部講師を招き年1回実施
      B所属単位の研修の支援
        講師派遣への対応、啓発ビデオ等貸し出し
3 事案発生時の支援等及び事案データベースの管理 ○内容に応じた対応のアドバイス
○DB上での対応マニュアルや事例等の情報提供

3 所要経費

○研修等資料代 100千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

職員の対応能力向上を図るため、警察本部及び暴力追放県民会議の協力を得ながら研修を実施した。
<平成20年度実績>
・不当要求行為等対策責任者研修会(暴対法講習会と共催) 
                                   3回  103名
・不当要求行為等対応講座(各県民局毎) 8回  463名
・講演会「行政対象暴力の現状と対策」 1回  157名
・部局・所属単位研修  64回 1,930名

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
各種研修会、講演会の実施等により、多くの受講者を得て、職員の対応能力向上を図ることができた。

<改善点>
不当要求行為等対応マニュアルを平成16年に作成し、周知に努めて来た結果、対応についての知識は着実に浸透しつつあるが、不当要求行為は日常的に発生する事案ではないので、多くの職場では実感が伴わないため、認識が低い。
このため、各所属において、対策責任者が中心となり、その職場環境における事案を想定し、 組織としての対応を実践形式(ロールプレイ)により研修する取り組みを促進する。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の声の政策への反映

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100 0 0 0 0 0 0 0 100
要求額 100 0 0 0 0 0 0 0 100