当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：減債基金費
事業名：

減債基金費

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総務部　財政課　教育委員会・監査委員・行政監察監・人事委員会・労働委員会担当　　

電話番号：0857-26-7047  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 170,118千円 0千円 170,118千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 191,663千円 0千円 191,663千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：170,118千円 　（前年度予算額 191,663千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

減債基金を運用することにより発生する利子を基金に積み立てるために要する経費である。

    平成２２年度減債基金の増減

（単位：千円）

区分

金額

摘要

２１年度末

想定残高


26,257,674千円


２２年度　

積立額


2,296,877千円

満期一括償還積立分

170,118千円

その他：運用益分

２２年度　

取り崩し額


▲3,237,900千円

満期一括償還積立分

▲5,000,000千円

その他：決算対応分

２２年度末

想定残高


20,486,769千円

２　試算の前提

（取崩額）
    • 平成22年5月に50億円（予算額）取崩すものとする。
      ※過去3ヶ年（H19〜H21）平均：58億円
    • 平成23年3月末に県債の満期一括償還分について、別途3,237,900千円取り崩すものとする。

    （積立額）
    ○平成23年3月末に県債の満期一括償還分について、2,296,877千円を積立てるものとする。

    ○２２年度の運用形態を次のとおり仮定して計算している。
    • 運用方法は繰替運用（一部債券運用及び定期運用）

    • 繰替運用利率は大口定期１年の利率を適用している。
    • Ｈ２１．１０．２６現在の大口定期１年の０．１７％であるが、景気回復の兆しが見られ、今後金利上昇が見込まれる。
    • したがって、金利はサブプライムローン問題発生直前頃（平成１９年８月）の０．５％程度まで回復すると想定して必要額を積算する。

    ○定期運用はロットが少額で短期であることから、繰替運用と同率を想定する。

＜参考＞取崩額の推移

（単位：百万円）
年度
積立金
取崩額
満期一括分
その他
満期一括分
その他
平成18年度
2,445
175
▲689
▲1,300
平成19年度
2,954
223
▲1,441
▲10,700
平成20年度
2,980
187
▲2,076
▲4,109
平成21年度
2,622
192
▲2,111
▲2,700
平成22年度
（要求額）
2,297
170
▲3,238
▲5,000

＜参考＞大口定期預金金利（Ｈ２１．１０．２６現在）


区分

期間

金利

前年同期の金利

普通預金


0.04％

0.20％

大口定期

１ヶ月

0.05％

0.25％


３ヶ月

0.05％

0.25％


６ヶ月

0.10％

0.30％


１年

0.17％

0.40％

＜参考＞過去の繰替運用利率

４月〜５月
６月〜１１月
１２月〜３月
H18年度
0.075％
0.095％
0.315％
H19年度
0.415％
0.430％
0.430％
H20年度
0.400％
0.400％
0.300％
H21年度
0.300％
0.250％
※サブプライムローン問題発生は平成19年8月頃

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　財政運営の誘導目標の達成
　・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
　・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下

＜行財政改革の取組＞
　・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、
　　財政規律の維持
　・サマーレビューを通じた事務事業の見直し（業務の集中化・
　　効率化、外部委託化）
　・新たな財源確保の取組（ネーミングライツの導入）
　・土地開発基金の取崩
　・超長期縁故資金の導入など低利な借入の実施
　

※その他にも予算編成のペーパーレス化（データベース化）、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済

＜現時点での達成度＞※財政運営の誘導目標上の試算値
　・H22基金残高見込み　２８９億
　　（H20当初予算編成時点数値　２８５億からは若干改善）
　・H22年度末の実質的な借入金残高見込み　3，927億

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　交付税削減等により地方財政が逼迫する中、もともと財政誘導目標数値はかなり高い目標。不断の行財政改革に取り組んできたことや、ここ数年の地方再生対策費等の交付税の拡充措置等もあり、誘導目標達成の可能性が見え始めたところ。
　また、平成20年度及び21年度の国の緊急経済対策に伴い多額の交付金等の財政措置があり、平成21年度の財政運営は一息ついた感もあるが、21年度当初予算では67億もの基金の取り崩しを予定していることや、22年度予算においても基金の取崩は避けられないこと、そして政権交代に伴い来年度の地方財政が不透明であることからも、H２２末の誘導目標達成のため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政規律を堅持し、厳しい態度で財政運営に臨んでいくことが必要。

＜改善点＞
・政策達成目標やその達成度、これまでの取組状況などを予算査定に反映させるため、予算要求書様式の見直しを行った。

工程表との関連

関連する政策内容

更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成

関連する政策目標

・22年度末の基金残高を、３００億円以上確保
・22年度末の実質的な借入金残高を、18年度末（4,267億円）以下

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 191,663 0 0 0 0 0 191,663 0 0
要求額 170,118 0 0 0 0 0 170,118 0 0


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