当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税収納管理事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,033,604千円 291,255千円 1,324,859千円 36.1人 2.7人 0.0人
21年度当初予算額 1,438,313千円 299,089千円 1,737,402千円 36.1人 2.7人 0.0人

事業費

要求額:1,033,604千円  (前年度予算額 1,438,313千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

県税の収納管理事務及び徴収(滞納整理)事務に要する経費。


    1 収納・管理事務

    (1) 収納事務

      ア)金融機関による収納(店舗窓口・口座振替)
      イ)コンビニエンスストア(収納代行業者)による収納
          自動車税(5月中)のみ
      ウ)総合事務所県税局による収納
      エ)特別徴収義務者(石油販売業者、ゴルフ場など)による収納
          軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税などの間接税
      オ)市町村、国(税務署・税関)による収納
          個人県民税、地方消費税

    (2)納税証明書交付事務


    2 徴収(滞納整理)事務

    (1)納税勧奨
       督促状の発布、文書・電話・出張による催告
    (2)滞納処分
       財産調査、財産の差押、公売(換価)、未収金の充当

2 昨年度からの主な変更点

○個人県民税徴収取扱費交付金の減額 403,849千円
  納税義務者1人あたりの交付単価が3,000円となる。
  (平成21年分は、特例により3,300円。)
    また、平成20年後期分(平成21年5月交付分)に限り必要とした税源移譲に伴う経過措置(所得変動による減額還付)に係る交付が不要となる。

3 所要経費  1,033,604千円

                             (単位:千円)
区 分
要求額
摘    要
人件費等
(11,452)
11,476
県税局非常勤職員報酬・共済費
報償金
(128,040)
 128,040
特別徴収義務者報償金
委託料
(2,040)
1,856
コンビニ収納代行委託料
交付金
(1,277,573)
873,724
個人県民税・地方消費税徴収取扱費
標  準
事務費
(19,208)
18,508
督促状・還付通知書等発送料、
出張旅費、公用車使用料
(1,438,313)
1,033,604
         ※ 要求額( )内は、平成21年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<コンビニ収納>
平成18年度から自動車税(納期内に限る)については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を3社から15社に拡大した。
<特別徴収義務者報償金>
軽油引取税及び産業廃棄物処分場税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。

これまでの取組に対する評価

<コンビニ収納>
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料(取扱単価)の低減を実現した(平成21年度〜1件当たり57円(税抜)、従前は1件当たり68.5円(税抜))。
<特別徴収義務者報償金>
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上、納期内納税の推進

関連する政策目標

徴収率の向上、納期内納付率の向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,438,313 0 840 0 0 0 0 160 1,437,313
要求額 1,033,604 0 840 0 0 0 0 157 1,032,607