事業費
要求額:1,033,604千円 (前年度予算額 1,438,313千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
県税の収納管理事務及び徴収(滞納整理)事務に要する経費。
1 収納・管理事務
(1) 収納事務
ア)金融機関による収納(店舗窓口・口座振替)
イ)コンビニエンスストア(収納代行業者)による収納
自動車税(5月中)のみ
ウ)総合事務所県税局による収納
エ)特別徴収義務者(石油販売業者、ゴルフ場など)による収納
軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税などの間接税
オ)市町村、国(税務署・税関)による収納
個人県民税、地方消費税
(2)納税証明書交付事務
2 徴収(滞納整理)事務
(1)納税勧奨
督促状の発布、文書・電話・出張による催告
(2)滞納処分
財産調査、財産の差押、公売(換価)、未収金の充当
2 昨年度からの主な変更点
○個人県民税徴収取扱費交付金の減額 403,849千円
納税義務者1人あたりの交付単価が3,000円となる。
(平成21年分は、特例により3,300円。)
また、平成20年後期分(平成21年5月交付分)に限り必要とした税源移譲に伴う経過措置(所得変動による減額還付)に係る交付が不要となる。
3 所要経費 1,033,604千円
(単位:千円)
区 分 | 要求額 | 摘 要 |
人件費等 | (11,452)
11,476 | 県税局非常勤職員報酬・共済費 |
報償金 | (128,040)
128,040 | 特別徴収義務者報償金 |
委託料 | (2,040)
1,856 | コンビニ収納代行委託料 |
交付金 | (1,277,573)
873,724 | 個人県民税・地方消費税徴収取扱費 |
標 準
事務費 | (19,208)
18,508 | 督促状・還付通知書等発送料、
出張旅費、公用車使用料 |
計 | (1,438,313)
1,033,604 | |
※ 要求額( )内は、平成21年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<コンビニ収納>
平成18年度から自動車税(納期内に限る)については、コンビニエンスストアからも納税できるようにし、平成21年度からはその取扱店舗を3社から15社に拡大した。
<特別徴収義務者報償金>
軽油引取税及び産業廃棄物処分場税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
これまでの取組に対する評価
<コンビニ収納>
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。また、その委託料(取扱単価)の低減を実現した(平成21年度〜1件当たり57円(税抜)、従前は1件当たり68.5円(税抜))。
<特別徴収義務者報償金>
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上、納期内納税の推進
関連する政策目標
徴収率の向上、納期内納付率の向上
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,438,313 |
0 |
840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
160 |
1,437,313 |
要求額 |
1,033,604 |
0 |
840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
157 |
1,032,607 |