事業費
要求額：23,558千円 （前年度予算額 13,313千円） 財源：単県
事業内容
１．事業の概要
県有施設の営繕工事（建築物の新築、改築、修繕など）の設計及び工事発注
- 県有施設の耐震診断・補強
- 営繕工事設計標準単価、設計基準類の作成等
２．事業の目的
県有建築物及びその付帯施設の営繕工事について、設計標準単価、設計基準類等を作成し、円滑な営繕工事の実施に資することを目的とする。
３．事業費
（１）技術習得のための職員研修費・・・153千円（161）
営繕業務における技術を習得するため、計画的に職員の研修を行う。
- 公共建築工事積算研修（5日間）１名 90,000円
- 公共建築設備工事積算研修（3日間）１名 63,000円
（２）営繕積算システム運用経費・・・2,191千円（2,212）
設計業務の内、積算業務の電子化により営繕業務の軽減、効率化を図る。また積算データを蓄積することにより、建物の標準コスト算出などへ活用を図る。
（３）建築資材価格調査業務委託・・・3,524千円（3,524）
営繕工事の積算を行う場合に必要な建築資材の市況価格調査を行う。
（４）構造計算プログラム年会費・・・126千円(126)
（５）営繕工事設計等外注委託・・・10,274千円（0） 新規
複雑・多様化する営繕工事について、突発的に発生した工事や小規模工事の実施設計等の一部を委託外注することにより、より機動的・効率的に営繕業務を遂行する。
また、工事施工時に建物の安全性を検討する為、アスベスト含有量調査、地質調査等を行う。
（６）備品購入費（図書）・・・ 100千円(100)
（７）標準事務費・・・ 7,190千円（7,190)
※（ ）内の数字は、平成２１年度当初予算額 単位：千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県有施設所管課の依頼に基づき実施する建築物の新築・増改築や県が保有する施設の維持修繕等を行いました。
平成２０年度は、事務依頼ベースで延べ１４４件、約３，５０７百万円の工事を取り扱いましたが、これらの工事に関する調査・設計・工事監督等を通じ、総務課と各総合事務所生活環境局建築住宅課が連携をとりながら、安全で安心して利用できる県民共有の財産の整備・保全を図りました。
また、予算要求の積算根拠・資料となる営繕工事に係る単価、基準類の作成等を行った
これまでの取組に対する評価
県民共有の財産である県有建築物及びその付帯施設は、多くの県民が活用すると共に多様な二一ズに対応した建築物を要求される為日々積算体系の充実を図り、且つ工事に関する設計・工事監督等を通じ、関係課と連携をとりながら安全で安心して利用できる県民共有の財産の整備を図ることができた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,313 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,313 |
| 要求額 |
23,558 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,558 |