当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税課税・調査事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 37,605千円 366,287千円 403,892千円 45.4人 8.9人 0.0人
21年度当初予算額 38,868千円 376,139千円 415,007千円 45.4人 8.9人 0.0人

事業費

要求額:37,605千円  (前年度予算額 38,868千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

県税の課税事務に要する経費。


    (1) 自動車税、個人事業税、不動産取得税など

    ア 課税資料の収集(閲覧、複写)
    運輸支局(自動車登録情報)、税務署・市町村役場(所得税・住民税申告書)、法務局(不動産登記簿)等へ出張し、情報を収集する。

    イ 課税調定
    収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

    ウ 納税通知書の発送
    納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。


    (2) 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

    ア 申告書の受理、精査、課税調定
    納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。
     
    イ 不申告法人への対応
    申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。 

    ウ 調査
    法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

(3) 課税免除、減免、徴収猶予等の決定
 
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する。

2 昨年度からの変更点

なし

3 所要経費  37,605千円

                              (単位:千円)
区 分
要求額
摘   要
人件費等
(17,059)

17,096
非常勤職員報酬・共済費
臨時的任用職員賃金(個人事業税資料収集)
旅費等
(166)
166
非常勤職員等出張旅費
標準事務費
(21,643)
20,343
郵券料、コピー代、自動車使用料
(38,868)
37,605
            ※要求額(  )内は、21年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各総合事務所県税局課税係に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し各種課税事務を行っている。

これまでの取組に対する評価

定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。

工程表との関連

関連する政策内容

県税の徴収向上

関連する政策目標

徴収率の向上

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,868 0 160 0 0 0 0 89 38,619
要求額 37,605 0 160 0 0 0 0 84 37,361