事業費
要求額：37,605千円 （前年度予算額 38,868千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
県税の課税事務に要する経費。
（１） 自動車税、個人事業税、不動産取得税など
ア 課税資料の収集（閲覧、複写）
運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。
イ 課税調定
収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。
ウ 納税通知書の発送
納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。
（２） 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など
ア 申告書の受理、精査、課税調定
納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。
イ 不申告法人への対応
申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。
ウ 調査
法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。
（３） 課税免除、減免、徴収猶予等の決定
政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する。
２ 昨年度からの変更点
なし
３ 所要経費 ３７，６０５千円
（単位：千円）
区 分 | 要求額 | 摘 要 |
| 人件費等 | (17,059)
17,096 | 非常勤職員報酬・共済費
臨時的任用職員賃金（個人事業税資料収集） |
| 旅費等 | (166)
166 | 非常勤職員等出張旅費 |
| 標準事務費 | (21,643)
20,343 | 郵券料、コピー代、自動車使用料 |
計 | (38,868)
37,605 |  |
※要求額（ ）内は、２１年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各総合事務所県税局課税係に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し各種課税事務を行っている。
これまでの取組に対する評価
定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。
工程表との関連
関連する政策内容
県税の徴収向上
関連する政策目標
徴収率の向上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
38,868 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
89 |
38,619 |
| 要求額 |
37,605 |
0 |
160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84 |
37,361 |