利子割交付金

事業費

要求額：293,018千円 　（前年度予算額 293,018千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

地方税法第７１条の２６の規定に基づき、県民税利子割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（利子割収入額から、法人県民税法人税割に係る利子割額の控除・還付額を差し引き、他の都道府県と精算を行った後、１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を交付）

※県民税利子割とは・・・
　県内の金融機関等の営業所から利子等の支払を受ける際にかかる県民税（利子等の額の５％）　

２　趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

３　交付時期

８月、１２月、３月

４　積算内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　　　分		２１年度当初 予算額	２１年度決算 見込額	２２年度当初 見込額
利子割収入	Ａ	538,776	470,935	538,776
控除・還付額	Ｂ	49,270	32,734	49,270
利子割精算金収入	Ｃ	4,631	4,635	4,631
利子割精算金支出	Ｄ	840	721	840
市町村交付金
｛（Ａ-Ｂ）+（Ｃ-Ｄ）｝ ×59.4%		293,018	262,616	293,018

　注１）期間の違いなどからＡの利子割収入は県税収入とは一致しない。
　注２）交付金額は端数調整のため計算とは合わない。
　注３）２１年度決算見込額の交付金額は、前年度未交付分７千円が含まれている。
　注４）２２年度見込額は２１年度当初予算としておき、収入見込作成後課長調整要求予定。

要求額の財源内訳(単位：千円)